nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2022-02-15
   令和4年第1回定例会－02月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年第1回定例会－02月15日-01号令和4年第1回定例会 　令和４年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月１５日（火曜日） 日程第　１　議案第　７号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号） 〃　第　２　〃　第　８号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　３　〃　第　９号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 〃　第　４　〃　第１０号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　５　〃　第１１号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　６　〃　第１２号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第１３号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　８　〃　第１４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　９　〃　第１５号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１０　〃　第１６号　東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例 〃　第１１　〃　第１７号　東京都板橋区子ども家庭総合支援センター条例 〃　第１２　〃　第１８号　東京都板橋区児童福祉審議会条例 〃　第１３　〃　第１９号　東京都板橋区小児慢性特定疾病審査会条例 〃　第１４　〃　第２０号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 〃　第１５　〃　第２１号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃　第１６　〃　第２２号　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
   〃　第１７　〃　第２３号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃　第１８　〃　第２４号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例 〃　第１９　〃　第２５号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 〃　第２０　〃　第２６号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 〃　第２１　〃　第２７号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃　第２２　〃　第２８号　東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 〃　第２３　〃　第２９号　東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 〃　第２４　〃　第３０号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 〃　第２５　〃　第３１号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２６　〃　第３２号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃　第２７　〃　第３３号　児童自立支援施設に係る事務の委託について 〃　第２８　〃　第３４号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 〃　第２９　〃　第３５号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 〃　第３０　〃　第３６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃　第３１　〃　第３７号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　午前１０時００分開会 　　　出席議員　　　　　４１名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 　　　欠席議員　　　　　　５名 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人　　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里　　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　児童相談所開設準備担当部長 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（渡邊茂）　ただいまの出席議員数は４１名でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　ただいまから令和４年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○副議長（かいべとも子議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　内田けんいちろう　議員 　南　雲　由　子　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○副議長（かいべとも子議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月２４日までの３８日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（かいべとも子議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３８日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３板総総第５０７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月７日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和４年２月７日付け東京都板橋区告示第５１号をもって、令和４年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　招集月日
   　２月１５日 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３板総総第５１０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月７日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和４年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和４年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　　６　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号） 　　７　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　８　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　９　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　１０　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　１１　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 　１２　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　１３　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　１４　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例 　１６　東京都板橋区子ども家庭総合支援センター条例 　１７　東京都板橋区児童福祉審議会条例 　１８　東京都板橋区小児慢性特定疾病審査会条例 　１９　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 　２０　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　２１　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　２２　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　２３　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例 　２４　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　２５　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 　２６　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２７　東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　２８　東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　２９　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　３０　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　３１　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　３２　児童自立支援施設に係る事務の委託について 　３３　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　３４　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　３５　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　３６　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○副議長（かいべとも子議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　大野治彦議員。 ◎大野治彦　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　大野治彦議員。 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大野治彦　議員　　ただいまから、監査委員を代表し、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、昨年９月の本会議において、吉田豊明監査委員から報告いたしました監査結果以降のものです。なお、今年度の監査の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部監査日程の変更や現場監査の見送りなどの措置を行っておりますことをあらかじめ申し上げておきます。 　それでは、初めに、令和３年度の定期監査について報告いたします。昨年１１月に、政策経営部・総務部・危機管理部の各課、会計管理室・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局及び区議会事務局に対しまして、令和２年度及び令和３年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。 　監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、政策経営部財政課が処理した板橋第十小学校改築事業に係る平成３０年度の起債の際、事業の実績額に基づく借入れを行うべきところ、事業所管課への内容を確認せず、起債借入限度額を超える借入れを行っていたことが判明いたしました。このため、融資を受けた資金について、借用証書特約条項に基づき、一部の資金は加算金を含めた繰上償還を行い、残余の資金は国の通知により繰上償還ができないことから、満期一括償還時点での償還財源として減債基金に積み立てることが必要となりました。起債事務手続において必要なチェックをせず、結果的に起債額を誤ったことは不適正な事務処理であり、財政課に対し、事業所管課と緊密に連携を取り、適正な起債事務の執行に努めるとともに、再発防止に取り組むよう指導を行いました。 　なお、昨年１１月には、区立小中学校及び特別支援学校、１２月には、子ども家庭部の各課・児童館及び保育園、本年１月には、教育委員会事務局・健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所に対し監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、報告いたします。 　次に、指定管理者監査について報告いたします。昨年１０月に、指定管理者の継続更新分として、熱帯環境植物館の指定管理者及び所管課を対象に監査を行い、成増アートギャラリー、小豆沢体育館ほか体育施設２１施設、こぶし保育園、清水・蓮根・西台・志村・赤塚、高島平・成増の各図書館については、所管課を対象にそれぞれ監査を実施いたしました。 　また、１２月には、指定管理者の新規指定分として、東板橋公園及び徳丸ヶ原公園については指定管理者と所管課を対象に、リサイクルプラザ及び郷土芸能伝承館については所管課を対象に、それぞれ監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　次に、昨年９月に実施いたしました、財政援助団体等の監査について報告いたします。監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体２２団体など、交付事務などを所管する１１課を選定し、出資団体の監査については「事業運営は、設立目的に沿って行われているか」、補助金交付団体については「交付目的に適合した事業を実施しているか」、「交付された補助金をほかの目的に流用していないか」、交付事務などを行う所管課については「交付条件は適切であり、手続は適正か」、「指揮監督は適切に行われているか」などの観点から監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。なお、本監査において、議員選出の監査委員は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき除斥されていることを申し添えます。監査の結果、令和２年４月から令和３年３月までに交付された政務活動費に関する会計事務について、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。 　次に、行政監査について報告いたします。今年度の第１回行政監査は、「区立生涯学習センターの運営について」をテーマとし、教育委員会事務局生涯学習課を対象に実施いたしました。監査は、「大原及び成増生涯学習センターは、適正に維持管理されているか」、「区民の生涯学習や多世代交流を目的とした事業は、効果的に行われているか」を着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。 　その結果、各生涯学習センターは、施設建設以来、大規模な長寿命化改修が実施されておらず、余暇を豊かに過ごしたいという区民ニーズや生涯を通じた学習意欲の高まりの中で、今後は生涯学習センターの施設更新を適切に行うことについて検討を進める必要があること。さらに、ｉ－ｙｏｕｔｈは、若者の居場所として魅力度を高め、多様なニーズに応えることのできる施設にするために、今後は教育委員会の事務の範疇にとどまらず、若者支援に取り組む区の全ての部署が連携して支援のネットワーク化に取り組むことが重要であること。生涯学習センターがその中心的役割を担えるよう、生涯学習課は、職員の人材育成や情報収集に努め、生涯学習センターの機能強化に取り組むことを区に求めました。 　さらに、第２回行政監査は、「男女共同参画の推進について」をテーマとし、総務部男女社会参画課を対象に実施いたしました。監査は、「男女共同参画の推進に関する事業は、計画的、効果的に行われているか」、「男女共同参画に関する区民の理解促進は、十分に図られているか」を着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。 　監査の結果、区は、全ての組織・職員に対し、男女共同参画について大胆な意識改革を求める必要があり、性別・職層を問わず、男女共同参画や女性活躍、ジェンダー平等といった視点を施策に反映し、政策決定過程への女性職員の参画をこれまで以上に推進することが不可欠であること。また、男女社会参画課の相談体制を充実することが必要であり、女性の視点・活躍に力点を置きつつも、誰もが参画・活躍できる共生社会、多様性を生かし合う豊かな成長社会、暴力やハラスメントのない安全・安心社会を実現するためには、施策を担当する男女社会参画課職員の専門性を高めることが肝要であること。男女社会参画課には、これまでの取組に加え、男女共同参画課に係る施策全体のコーディネートや総合調整機能を果たすこと、併せて一人ひとりの多様な価値観が尊重され、区民同士が互いに認め合い、生かし合う社会の実現に向け、今後も関係者が積極的に取り組むことを区に求めました。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　最後に、特定項目監査について報告いたします。今年度の特定項目監査につきましては「リース契約について」をテーマとし、「予定価格の積算は適切に行われているか」、「競争性、公正性は確保されているか」を着眼点に監査を実施したところです。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、報告いたします。 　報告は以上ですが、今年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施できなかった監査については、次年度以降、状況を見ながら適宜対応してまいります。理事者並びに職員の皆様におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待をしております。 　私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○副議長（かいべとも子議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。 　初めに、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　田中やすのり議員。 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中やすのり　議員　　通告に従い、一般質問を行います。 　まず初めに、２０５０年から逆算して考える区政運営について伺います。 　国の地方制度調査会では、それぞれの地域の未来予測に基づいたバックキャスティング型の政策形成の必要性が挙げられるようになってきており、第３２次の調査会では、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が既に出されています。また、国は２０５０年に脱炭素社会を実現するという目標を設定し、これに向けて大きく社会も変革していきます。全国的には、２００８年から人口減少社会に突入し、少子高齢化の進行は止まらず、板橋区においても、新型コロナの影響もあり、若い世代の区外への流出のトレンドが続いていることが大きな懸念となっています。このような状況に鑑みると、板橋区においてもかなり長期的な未来予測を行い、将来のあるべき姿を描き、それを実現するために、逆算して何をすべきなのかを真剣に考える時期にきています。今までの行政計画は、板橋区基本計画２０２５のような長期的な基本計画であっても、約１０年間といった時間軸で策定されておりましたが、もっと長い期間で、２０５０年までを見据えた約３０年間の政策形成が求められていると私は考えています。実は、既にある情報を精緻に考察することで、板橋区の将来の人口、年齢構成、インフラの老朽化については、２０５０年までの長期的な見通しをある程度は立てることができます。また、今後の需要の変化がどうなるかの見極めが難しいとされる医療・介護、教育・子育て、公共交通、防災時の支援や緊急的な需要などの分野においても、国立研究開発法人の社会技術研究開発センターが開発を進めてきたプログラムを活用すれば、板橋区の未来像もおぼろげながら捉えることもできます。 　そこで伺います。現状の施策を積み上げ、束ね合わせるといった従来型の政策形成はいつか行き詰まりを見せ、立ち行かなくなっていくものと想像できます。従来型の政策形成の発想には、少しずつですが決別していき、板橋区の２０５０年の将来のあるべき姿を描き、その実現のために逆算して何をすべきかを考えていかなければなりません。バックキャスティング型の区政のかじ取りの必要性や今後の検討に向けての見解をお聞かせください。 　次に、このバックキャスティング型での発想をぜひ取り入れてほしいテーマがあります。公共施設の約６割を占める学校施設の再配置です。区は、いたばし魅力ある学校づくりプランに基づき、令和４年から東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置の審議会を立ち上げ、これから１０年間の後期計画について、学校の適正配置について答申をまとめていく予定です。審議会への諮問内容は、１０年間の学校適正配置になるでしょうが、区は２０５０年頃の公共施設全体のあるべき姿と学校施設の再配置をしっかり描いた上で、１０年間の学校の適正配置はどうするのかということを諮問し、託していくことが望ましいと考えます。２０５０年から逆算して区政を見つめ直すとき、現在の公共施設の約６割を占める学校施設の再配置をどうしていくのかは、避けては通れない本筋のテーマと言えます。今後の地域ごとの児童・生徒数の予測はもとより、私立学校や教育産業の行方など、様々な視点もできるだけ加味し、３０年程度の学校施設の再配置の計画は描き上げていくという意気込みを持つべきです。 　学校施設の再配置は、公共施設全体の再配置に関わる重要な課題です。教育委員会だけではなく、区長部局も一緒になって、大局的な視点から長期的な計画を立てていくべきと考えますが、今後の意欲について、区長の見解を伺います。 　また、もう少し具体的には、板橋区小中学校の学区域が不一致であること、学区域と学びのエリアも不整合であること、学区域と地域センター区域も不整合であることなどの課題は、議会でも度々指摘がなされてきています。２０５０年という時間的視野を持った場合には、例えば、小中学校の学区域の完全一致の実現という理想の姿を描くこともできるのではないでしょうか。区として、小中学校の学区域の完全一致の将来の可能性について検討してもよいタイミングにあると考えられますが、どうお考えでしょうか、見解を伺います。 　次に、ＤＸ推進と子育てＤＸについて伺います。ＤＸ推進には、私も外部の力が必要であり、特にデジタルネイティブな子育て世代への横断的なＤＸの取組にまずは注力するべきであると考えています。区の取組の方向性には理解を示すところです。まず、ＣＩＯ補佐業務についてです。もし可能であれば、都のように業界でも屈指の人材を常勤専任のＣＩＯとして外部登用をすることができればいいのかもしれませんが、現実的には、民間企業も含めてＩＴ人材の争奪戦は激化しており、現在の行政の人事・報酬制度では期待できる人材を獲得することは難しいと考えます。そのため、ＣＩＯ補佐業務という発想になりますし、現状に鑑みてよく考え抜かれた対応とも感じます。区では、ＩＣＴ推進・活用計画２０２５を策定しているとはいえ、ＤＸと言われても、区民へのサービスの向上を進めるのか、職員の業務改善を図るのか、データの利活用を推進するのかと、その範囲は広く、行政内だけでどうめり張りをつけて行えばよいのかと判断に迷ってしまうのが現実的な本音ではないかと想像します。 　そこで、ＣＩＯ補佐業務を委ねていくときに、まずは区としてＤＸを活用して何を目指していくのかという、肝となり核となる方針を再確認することから着手することが改めて求められます。そして、明確に煮詰まった方針を具体的な目標に落とし、全庁的に職員は何を進めるかについて共有を図っていくことがとても大切になります。ここにＣＩＯの大きな役割があります。方針を全庁的に絶えず職員に伝え、浸透させ、一人ひとりの職員のＤＸへの意識を高めていくことが重要となります。区としてＣＩＯ補佐業務に何を求め、どのようなスタンスで臨んでいくのでしょうか。また、ロードマップはスピード感のあるものでなければなりません。ＣＩＯ補佐業務を通じて得られるものをどう描いているのか、見解をお聞かせください。また、これからはＤＸをずっと牽引していく核となる職員が出てこないとなりません。現場の職員は、ＣＩＯ補佐業務からできるだけ多くのことを盗み取っていくという姿勢と貪欲さが求められていきます。 　そこで伺いますが、今回のＤＸ推進業務に携わりたいと考える、やる気と気概のある職員を希望者として募り、その業務に充て、将来的にはＤＸ推進の核となる人材を育成していくお考えはお持ちでしょうか。特に、二、三十代の若いうちに専門性が高く大きな業務を経験することは、将来の仕事の幅を広げることに直結すると私は実感しています。これからの区のＤＸ推進業務には、若手職員のモチベーションを上げ、全庁的な活気づくりにもつながる可能性を秘めています。これからの区の人材配置・登用に対する見解をお聞かせください。 　次に、ＤＸ推進に当たっての国や東京都からの支援についてです。これらの支援については、受け入れられるものは全て受け入れていくといった特に積極的な姿勢で臨むことを願っています。東京都のデジタルサービス局が提供する都の専門人材が技術相談に応じるアウトリーチ事業や市区町村の行政手続をローコードで開発する都との共同モデル事業や、つい先日発表された、国が地方デジタル化支援のために専門家による四、五人のチームを地方自治体に派遣する事業などは、有益なものと想像がつきます。国や都が提供してくれるものは使い倒すといった姿勢で業務に取り組んでほしいと存じます。支援の受入れについてお聞きいたします。 　また、難しく考えなくてもすぐに実行に移すことができるものには積極的に関わり、トライをしていくことも大切です。例えば、東京都が実証実験を行っている住民が道路の損傷や不具合をスマートフォンのカメラとＧＰＳを利用して報告し、その改善も確認できる仕組みには、今からでも参加が可能であれば積極的に関わり、経験値を蓄えていってほしいと存じます。こうした取組への可能性もお聞かせください。 　次に、子育て施策へのＩＣＴの活用について伺います。区立保育園への保育業務支援システムの導入が予定されています。狙いや目的は理解できますが、単にシステムを導入しても、それを使いこなせるハード環境や運営面が不十分だと宝の持ち腐れとなってしまうのではと懸念を抱いています。端末を操作できる人が数人ということでは、特定の職員に業務が過多となり、システムによる恩恵を最大限に享受することは難しいと考えます。例えば、区では新たに写真を活用したお便りの配布機能を予定しております。園児がこぼした給食のみそ汁を、年長の園児が何の指示がなくてもナプキンで拭く姿を保育士が撮影し、保護者と共有することで、子どもの協調性が確実に育っていることを瞬時に伝えられるとして、その事例がよく紹介されています。こうしたドキュメンテーション手法は、保育施設と保護者の信頼関係を築き、保育施設としては選ばれる施設となっていく可能性を秘めています。ただし、このすばらしい取組も、あくまでシステムを十分に使いこなせる余力があるという前提での話です。 　そこで伺います。システム面に加え、ハード・運営面でのサポートも必要になると思いますが、区の見解を伺います。 　そしてもう一つ、少し別の視点からですが、区の保育施設などを新しい技術の社会的な実装実験の場となるようなさらなる取組を期待しています。区は、既に民間企業が進めるＩＣＴ技術を活用した午睡チェック機能などの新しい技術開発の実証実験に場を提供し、保育サービスの質の向上に資する取組をしてくださっています。こうした包容力があり、スタートアップ企業を引き上げる姿勢は、今後も継続してほしいと願っています。現状と今後の見解についてもお聞きいたします。
   　次に、ナッジ・ユニットの設置に向けて伺います。区は既にナッジを活用し、特定健診の受診勧奨や区民税の納入促進など、個別の取組がなされています。ところが、全庁的な取組としてはまだ課題が残されています。現時点では、せっかく行ったナッジの施策の知見、評価や結果が蓄積され、共有ができておりません。これはとてももったいないことです。また、ナッジについて情報を集約し、事例や取組へのアドバイスができる機能が集約されていないので、職員の個別の工夫などに依拠している現状があります。この状況をさらに一歩進めるために、本日は、板橋区版ナッジ・ユニットの設置について提言をいたします。 　ナッジ・ユニットの役割としては、既にナッジを活用して行われた施策の効果を検証し、知見を集約していくこと、庁内の各部署からナッジ活用に対する相談を受け、これから実施する施策へのナッジの活用設計も行っていくこと、また、全国的なネットワークや専門的な団体などと連携を深めることで、ナッジ活用の環境をさらに整備していくことなどが考えられます。なお、ナッジの活用は、政策目的を明確化した上で、合理的な根拠であるエビデンスに基づいて政策立案をしていくＥＢＰＭと切っても切り離せない関係にあります。ナッジの推進は、ＥＢＰＭの推進につながっていきます。その場限りのエピソードに頼り政策立案をしてきたことがあるかもしれませんが、従来の姿勢に決別をしていくことにもつながっていくものと考えます。将来的には、ナッジ・ユニットがＥＢＰＭ推進の戦略的な組織となっていくことも期待でき、区に大きなメリットをもたらすものと考えます。ナッジ・ユニットの設置の検討を区にはお願いしたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、オミクロン株への対応について伺います。 　年明けから都内でも感染の急拡大が見られ、先週まで過去最多の新規感染者を更新する状況が続いてきましたが、２月１４日時点では、６日連続で前週の同じ曜日を下回っています。新規感染者は減少しているものの、都が緊急事態宣言発令の要請の目安の１つとしている重症者用の病床使用率は２９.２％に上りました。都が緊急事態宣言発令の要請の目安としている三、四十％の水準に迫ってきており、予断を許さない状況が続いています。 　こうした状況下で今最も求められているのは、高齢者への３回目のワクチン接種を少しでも早めることに変わりはありません。１４日時点で、区内の高齢者の３回目接種は４万１,５１５人、３４.２８％となっています。板橋区では、２回目から６か月以上経過後で３回目接種ができるように早くから準備を進めてきたこともあり、国や都全体と比べても順調に進んでいるように見えます。また、１・２回目のワクチンがファイザー製であった高齢者が、３回目も同じワクチンを接種したいという声を聞きますが、区内ではモデルナ接種が極端に敬遠される状況ではないと聞いています。そこで伺いますが、３回目接種の現状を踏まえ、今後のスピードアップについて、何を検討していくのか、見解を伺います。 　高齢者の感染拡大とともに特に問題となってきているのが、保育施設や学校などでの子どもたちに感染が広がっていることです。保育園が急に休園となってしまった場合の保護者への混乱は容易に想像できます。例えばですが、休園になった園に通っていたけれども、濃厚接触には該当しない園児や保育士をうまく集約し、どうにか保育サービスを継続していくための工夫はできないでしょうか。区には柔軟な対応が求められています。見解を伺います。 　また、小中学校においても、学級・学年閉鎖をせざるを得ない状況で、多くの学校はオンライン授業に活路を見出していました。そんな最中に、タブレット端末の点検による利用停止の悲劇が襲いかかりました。子どもたちの教育の機会を奪うことなく、確保するために、本当に現端末を暫定利用することはできないのか、ＹｏｕＴｕｂｅでオンライン授業を配信し、自宅にある端末などで代用していくことはできないか、家庭に端末やオンライン環境がない児童・生徒には、区立図書館や児童館などのスペースを活用した臨時の環境整備などを検討することはできないかなどと求めてきましたが、子どもの学びへの影響を最小限に食い止める施策が検討され、昨日１４日には、希望者への端末の利用再開が通知され、少しの安堵の気持ちを抱いているところです。今後もできることをできることからやってみるという区の姿勢が求められます。一連の経緯と今後についての対応を伺います。 　また、休園や休校で仕事を休まざるを得ない保護者も急増しています。この状況では、国の経済的な支援策である小学校休業等助成金を申請できますが、その制度の使いにくさが浮き彫りになっています。制度の改善は早急に国に求めるところですが、今窮迫している保護者への支援も求められていることも事実です。国の支援が行き届かない保護者を救済するために、独自の支援に動き出す自治体も出てきていると聞きます。明らかに休園・休校など、感染拡大が影響して収入が減少する保護者への臨時的な支援を区が検討することは当然なのではないでしょうか。検討の可能性について伺います。 　また、妊婦の方がコロナ感染を恐れながら妊婦健診に赴いている実態も見聞きしています。特に高齢出産で初産の方は早産の場合もあり、産婦人科以外の診療科もある病院で出産することが多くあります。この場合、多くの方は公共交通機関を使って健診に向かうことになりますので、お腹に赤ちゃんを抱えての移動となり心配を持つのはよく理解できるところです。 　そこで伺います。東京都が令和２年度に行った新型コロナウイルス感染予防策としてのこども商品券は、妊婦のタクシー乗車にも利用することができたと、その復活を求める声を多く聞きます。今後は予定がないものかどうか、都に要望を伝えながらヒアリングをしていただくことはできませんか。見解を伺います。 　オミクロン株への最後の質問になります。既に区は全庁を挙げて保健所の人的な支援体制を整え、土日も職員ローテーションが組まれていると伺っており、感謝とねぎらいの気持ちを持っています。引き続き保健所支援の人員体制の確保とともに、他部署から間接的にでも保健所の支援となるような後方支援などを中心に、多重的な体制についても検討を重ねてほしいと存じます。今後、全庁を挙げて第６波をどう乗り切っていくのか、区の考えをお聞きいたします。 　次に、防災対策の富士山噴火による広域降灰への備えについて伺います。 　１月１５日に、南太平洋のトンガ沖にある海底火山が大噴火したとの突然のニュースに接しました。噴煙が３００キロ以上にも広がっていく様子を目にし、もしこれが富士山の噴火であったらと、私のように想像した方が多くいたのではないでしょうか。内閣府は、令和２年４月に、富士山噴火をモデルケースとした大規模噴火時の広域降灰対策を報告しており、その中で示された降灰のシミュレーションや影響は、衝撃的な内容となっています。１７０７年の宝永噴火と同規模を想定し、西南西の風とした場合、１５日後には、火山灰が新宿区で１０センチ、千葉県成田市では３センチも堆積すると予測されています。シミュレーション結果のメッシュを見ると、板橋区の辺りでも新宿区と同レベルの降灰となるのではないかと予測できます。気象庁からは、１ミリ以上が多量とされ、道路の路面が完全に覆われ、視界不良となるので、外出を控えるようにとなっています。新宿で１０センチはこの１００倍であり、いかに多量であるかが分かります。この火山灰は、マグマのガラス成分を含んでいるため、粒子がとがっていることに加え、水を含むとドロドロになり、乾くとかちかちにか固まってしまう性質があり、とても厄介なものと言えます。ぞっとする影響としては、１０センチ積もり、雨が降ると、４輪駆動車でも通行不能となってしまいます。救急車両や復旧車両などが通行できなくなるほか、支援物資が届かなくなるなど、首都圏が孤立するおそれがあります。そのほか、鉄道は微量の降灰で地上路線の運行が停止、電力は降雨時０.３センチ以上で電柱と電線の間にある絶縁体に灰が積もりショートして停電、上水道は０.２センチで濁度が増え、１センチ以上で浄水施設の機能が低下、下水道は流された火山灰で排水施設の閉塞が起こるなど、想像を超える大混乱となるものと思われます。 　私どもの会派では、間中議員がこの富士山噴火への対策の必要性をかねてより訴え、区議団の要望としても毎年対策の必要性を求めてきましたが、区からは国や都の動向を見ていくといった回答が続いています。広域降灰対策の検討を開始するに当たっての前提となるその影響や対策の留意事項などが既に国からも示されておりますので、区としても今後の備えについて何らかしらの検討を始めることが求められるのではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、コロナ禍での防災訓練について伺います。新型コロナの感染拡大防止のため、板橋区においては、今回も総合防災訓練が中止となってしまいました。そこで、その役割が大きく期待されるのが、今年もシェイクアウト訓練です。令和３年３月にも職員の創意工夫で既に１回目が行われて、大きな注目を集めてきたこの訓練は、令和４年３月が２回目の予定となっています。前回の成功的な結果を踏まえて、今年度はどのように改善を図り、工夫が施されていきますでしょうか。また、昨年の参加団体のリピート参加は、どのように呼びかけ、訓練を定着させていくおつもりでしょうか。前年同様に注目が高まることを願い、見解を伺いたいと思います。 　次に、子ども家庭総合支援センターについて伺います。 　令和４年１月の文教児童委員会に、施設整備の補助金の過少申請についての報告がなされ、この４月の開設を間近に控え、期待が高まっていたところに少し水を差す形となってしまいました。そこで、総合支援センターの開設に向けて、準備が万全であるのか、最終的な確認をしたいと存じます。 　まず、補助金などの財源確保についてですが、今後、区が申請・活用できる国と都からの補助金や負担金について、担当課にリストアップをお願いし、国から児童入所施設措置費等国庫負担金など、現時点で確認できるものの提示を受けました。今後は、申請できる補助金などには漏れがないと存じますが、改めて確認をいたします。お答えください。 　また、特別区が児童相談所を設置することに伴う都区間での財政調整交付金の配分割合ですが、令和２年度に区側の配分割合を０.１％引上げ、５５.１％とすることになり、一定の前進を見ることができました。ただ、本丸の交渉は令和４年度の協議へと持ち越しとなっています。今後の協議であり、相手のあることですので、目標を掲げ、明言することは難しいと存じますが、引き続き適正な引上げを求めてほしいと存じます。今後の協議に臨む板橋区の基本姿勢についてお聞かせください。 　次に、人材の確保についてです。児童福祉法や児童相談所運営指針などに定められている配置基準に基づき、必要な人員は全職種について配置ができていると確認はできますでしょうか。指導及び教育を行う児童福祉司であるスーパーバイザーについては、配置の参酌基準に若干の不足が生じるであろうとの報告は受けてきましたが、最終的に７月のスタート時にはどのような状況になりますでしょうか。 　また、正規職員の７割から８割程度を児童相談所等での実務経験を積むことを目標に掲げて準備を進めてきました。この点についても達成見込みとのことですけれども、最終的にはどのようになるのか、確認をいたします。 　なお、一時保護に当たっては、司法の取扱いが変更となると言われています。区からは法務担当課長の設置も示されているところですが、法的な専門職の配置については、法的な対応や子どもの権利擁護に関わる業務、現場の負担軽減にもつながりますので、常時配置の必要性が求められてきました。配置について併せてお聞きいたします。 　次に、施設の運営についてです。先日の施設見学を経て、他の児童相談所の機能を十分に検討した上で、綿密な設計となっていることを確認いたしました。特に一時保護所については、温かみのあるものとなるように、私どもの会派からの提言も組み込まれ、ユニット方式を採用したことなど、随所に配慮がなされていたと感じます。運営に関しては、規制でなく自制を基本とすることについての検討をお願いしてきましたが、この点についてはどのように進んできましたでしょうか。 　また、虐待案件について、援助課の中で、介入と支援の在り方については、具体的にどのような運営がなされていくのでしょうか、併せてお聞かせください。 　次に、子どもの医療費の高校生への補助対象の拡大について伺います。 　東京都は、医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針で、令和４年度予算にシステム改修のために７億円が計上され、令和５年度から合意が得られた区市町村へ助成を開始するとのことです。ところが、板橋区の予算案を確認すると、この事業に対する費用が計上されていません。今まで板橋区議会での議論でも、区の財政状況に鑑みると、年間３億円を超える恒常的な経費の計上はなかなか難しいとの判断がされてきたところです。 　そこで伺いますが、区は、高校生までの医療費助成を受ける事業については、現在はどのような見解をお持ちでしょうか。事業に乗らないということはないと思いますが、今後どのような進め方になるのかも確認させてください。 　また、事業を実施していく場合に、区として発生するシステム改修費用や無料化するためには区の負担も発生すると思います。財政負担など、区にとっての課題もお聞かせください。併せて答弁を求めます。 　最後に、成増駅周辺の地域課題について伺います。 　成増駅南口の喫煙所からの副流煙への問合せや苦情がかなり多く寄せられる状況が続いています。区は、オリンピックに向けての公衆喫煙所の整備事業を契機として、鉄道・警察や民間企業への協議や訪問を重ねてきましたが、結果としては、現在の場所からの移設や環境の改善には至りませんでした。ただ、現状をこのまま継続するのはかなり厳しい状況となっていることも事実です。北口の喫煙所についても、南口ほどではありませんが、受動喫煙防止の点から厳しい声を頂きます。 　区には、現在ある２つの喫煙所の移設を進め、その代替となるコンテナ型の喫煙場所の設置について、再度の検討を強く要望いたします。民間施設はもちろんのこと、公共施設も含めて、場所などの候補検討が進むことを願っています。 　また、北口のペデストリアンデッキ上には、鳩への餌やりを日常の楽しみとしている方が何名もいらっしゃいます。鳩への餌やりは、通行人や駅利用者への迷惑行為となっており、衛生面でも悪影響を与えています。区は、餌やり行為への抑止効果を狙い、見えない空間を作っていた木を剪定して見通しをよくすることや職員の巡回も行っています。しかし、いたちごっこの状態が続いています。抑止力を高めるために、確認カメラの設置や自然の生態系を生かした鷹匠による対策など、様々な対策が考えられます。区には一歩踏み込んだ対策を要望するところです。成増駅周辺の課題の対策について、併せて答弁を求め、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　皆様、おはようございます。早速、田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、２０５０年から逆算して考える区政運営に関連いたしまして、必要性や今後の検討についてのご質問であります。区では、人口ビジョンは２０４５年、公共施設等ベースプランは２０５５年までを見通し、その上で基本計画や№１プランといった総合計画を策定しております。これは、長期的な将来予測の下にあるべき姿を定め、その実現のために施策を推進するためでありまして、バックキャスティング型区政運営は、必要なものと考えております。今後も次の基本計画策定に当たりましては、長期的な将来予測をしながら、あるべき姿を検討していく予定であります。 　次は、学校施設の再配置についてのご質問であります。学校施設は公共施設全体の５７％を占めておりまして、教育のみならず地域コミュニティや防災などの面においても重要な役割を持った公共施設であると考えています。これからの魅力ある学校づくりに当たりましては、適正規模及び適正配置審議会が設置されるところでありまして、区としましても、長期的、大局的な視点を踏まえて、教育委員会とともに検討をしていく考えであります。 　次は、ＣＩＯ補佐業務についてのご質問であります。区がＤＸを推進する目的は、ＩＣＴを軸として業務を練り直し、変革を進めることによりまして、区民サービスの価値を高めていくことになると考えています。ＣＩＯ補佐業務には、専門的な知見に基づいた技術的な支援だけではなく、外部からの視点を生かした先進的な課題解決策やＤＸ人材育成に関する提案等を期待できると考えます。官民ともにＤＸの機運が高まっておりまして、区でもＣＩＯ補佐業務を活用することによりまして、ＤＸ推進に拍車をかけたいと考えています。 　次は、ＤＸ人材の配置・登用についてのご質問であります。ＤＸ戦略を牽引できる人材の育成には、職員の適性や業務経験を生かし、本人のモチベーション向上にも配慮した人事配置を行うことが重要と考えます。これまでも高度な専門性を持つ職員の育成を図る複線型人事制度の活用やＩＣＴ関連企業での在職経験を生かせるポストへの配置などを行ってまいりました。今後、一層意欲ある職員のＤＸ推進部門への登用を進め、全庁へ変革意識を波及していきたいと考えています。 　次は、国や東京都からの支援についてのご質問であります。区では、今年度、総務省の地域情報化アドバイザー派遣事業を活用し、データ利活用に関する研修を実施したほか、東京都によるＩＣＴ導入に関する勉強会へも参加していただいております。基礎自治体のＤＸ推進が重要視される中において、国や東京都による支援は今後も予定されているために、積極的に活用し、有益な情報を区の施策に生かしていきたいと考えています。 　次は、東京都の道路通報システムの活用についてのご質問であります。市民投稿によるシステムについては、平成２６年に本格運用を開始した千葉市のちばレポをはじめとして先行自治体の情報収集を行い、効果や問題点の確認を進めております。こうした中において、身近で多様な区の事務においては、道路など特定施設に限定したシステムでは、利用者、区、ともに課題が多いことが分かってきたために、全庁的システムとしての整備が必要だと考えています。一方、道路管理に関しましては、路面性状システムなど自動認識の検証も進めておりまして、３月に終了する東京都の実証実験結果も参考としながら、ＤＸ社会にふさわしい体制を構築していきたいと考えています。 　次は、保育業務支援システム導入についてのご質問であります。保護者と保育園の相互連絡をデジタル化することによりまして、欠席連絡や登校・園管理、連絡帳機能など、多様な保育サービス情報の迅速な伝達、共有が可能となります。タブレット端末を全ての保育室に配備し、保育士の事務作業を効率化することによりまして、子どもと関わる時間が増え、保育の質の向上につながるものと考えています。本稼働前には、保育士向けに操作研修を実施するほかに、サポートデスクを設けて運用後のサポート体制も充実をしていきたいと考えています。 　次は、午睡チェックシステムの実証実験についてのご質問であります。昨年１２月、区立保育園１園において、開発事業者が製作をしました午睡チェックシステムの実証実験に協力をいたしましたが、事業者の開発上の都合によりまして、現在は中断をしているところでございます。この事例に限らずに、保育の質の向上や安心・安全の増進などに寄与する取組であれば、日々の保育に支障が生じない範囲におきまして、今後とも協力をしていきたいと考えています。 　次は、ナッジ・ユニットの設置についてのご質問であります。区では、区民税の納付促進などにナッジの要素を取り入れているほか、区民向けの講習会などにおいてもナッジ理論を取り上げ、広く周知しているところでございます。これまでもナッジの活用を進めてまいりましたが、今後は、優良事業等報奨制度の対象項目にナッジを効果的に活用したものを加えることによりまして、全庁的な活用の促進につなげていきたいと考えています。ナッジ・ユニットに関する研究を深めながら、優良事業等報奨制度における審査会や幹事会におきまして、ナッジ・ユニットの役割を一部担っていきたいと考えています。 　次は、新型コロナワクチンの３回目接種についてのご質問であります。３回目接種につきましては、区内医療機関の協力もあり、国や東京都の平均を上回るペースで接種が進んでおります。一部にモデルナワクチンを敬遠される方もいらっしゃいますが、区では、ワクチンの種類に関わらず、２月末まではおおむね全ての予約枠が埋まっている状況にございます。今後もこれまで同様に、分かりやすい情報発信に努め、希望する全ての区民が速やかにワクチン接種ができるように体制を整えたいと考えています。 　次は、保育サービス継続に向けた対応についてのご質問であります。オミクロン株の感染拡大に伴い、乳幼児を含む子どもたちへの感染も非常に多くなっている現状であります。区では、保育園において多くの陽性者や濃厚接触者が出て休園する場合におきましても、各家庭の事情を個別に聞きまして、必要に応じて保育を行うなど、柔軟に対応しております。ご提案いただきました方式なども含めて、保育サービスの継続的な提供体制について、今後一層検討を深めていきたいと考えています。 　次は、臨時的な支援の検討についてのご質問であります。現在、国におきましては、子育て世代や低所得者を対象とした給付金事業を実施するほか、コロナ禍で窮迫した保護者に対しましては、ご指摘の小学校休業等対応助成金を支給しておりまして、区でも制度案内を行っているところでございます。この助成金につきましては、これまで労働局が勤務先に休業の実態を事前に確認することが要件でありましたが、確認前におきましても申請ができるように運用が改められております。このように、国は適宜制度改正・改善も行っておりまして、現段階におきましては同様の施策を区が独自に実施することは考えておりませんが、相談者のニーズに即した事業を的確に案内をし、寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 　次は、妊婦へのこども商品券の配付についてのご質問であります。区では、出産・育児の不安解消と、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を図るため、保健師、助産師による面接を実施した妊婦におきまして、育児パッケージとしてタクシー移動にも利用できるこども商品券をお渡ししております。東京都は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、妊婦の感染リスクの低減と不安解消を目的として、令和２年度中に限り育児パッケージの上乗せ補助を実施したものでありまして、区では、こども商品券１万円分を追加配付したところでございます。東京都からは、同様の事業の実施予定はないと聞いておりますが、今後もそれぞれの妊婦に寄り添う支援体制の充実に努めていきたいと考えています。 　次は、保健所の支援体制についてのご質問であります。区は、板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に定めた各部の役割分担に基づきまして、保健所に事務が集中することがないように全庁的な対応を実施してまいりました。オミクロン株の想定を上回る急拡大や度重なる国の取扱い変更等により状況は日々変化をしておりまして、分かりやすく迅速なホームページ更新など、区民の不安解消に向け、さらなる庁内連携体制の強化を図っていきたいと考えます。現在、事務職員を１００名体制に増強し保健所業務に当たっているほか、来年度、保健所に感染症業務に特化した組織を新設し、さらなる体制強化を図るとともに、引き続き区が一丸となってこの難局を乗り切っていきたいと考えています。 　次は、富士山噴火時への備えについてのご質問であります。富士山の大規模噴火が発生すると、特に都市機能が集積した首都圏において、火山灰が交通機関やライフライン施設、経済活動や社会生活に甚大な影響を及ぼすものと認識しているところでございます。国のワーキンググループの報告書においては、風向や風速に応じた段階的な対応の必要性も言及されておりまして、降灰対策は、国や東京都と連携をした広域的な対策、対応が必須であると考えます。まずは区として、具体的な対応を始めるトリガーの設定、噴火の可能性や影響に関する区民への周知方法、職員参集の基準などについて、基本的な考え方を整理していきたいと考えています。 　次は、新型コロナ禍での防災訓練についてのご質問であります。昨年度、防災意識の啓発と感染防止の両立を目指して、参加者が同時にそれぞれの場所において一斉に身を守る行動を取るシェイクアウト訓練を実施し、１万１,０００人を超える方にご参加いただきました。今年度は、参加者のさらなる増加を目指し、区内大学、私立保育園、幼稚園等、周知先の拡大を行うとともに、前回参加した団体に対しまして、個別にアプローチをし、訓練参加や防災意識の定着を図っていきたいと考えます。このほか、中止となりました総合防災訓練に代わる取組として、スタンドパイプやマンホールトイレなど、防災資機材の取扱いに関する動画の配信やおうちで備えるキャンペーンをブラッシュアップして実施をする予定であります。 　次は、板橋区子ども家庭総合支援センターに関連いたしまして、補助金申請についてのご質問であります。国と東京都からの補助金・負担金につきましては、東京都との引継ぎ作業や児童相談所を先行して設置した他区の状況を参考にし、令和４年度当初予算案に計上しております。今後も東京都と児童相談所設置区の連絡会等の機会を活用した情報収集や適正な申請手続によりまして財源の確保に努めていきたいと考えています。 　次は、都区財政調整協議についてのご質問であります。令和４年度につきましては、児童相談所の運営に関する都区の財政調整協議が改めて行われました。今回の特例対応による０.１％分を含めて配分割合の在り方を議論することになると考えています。令和４年度当初予算の児童相談所運営経費を踏まえても、現行の財政調整交付金の算定では不十分でありまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。 　次は、配置基準に基づいた職員配置についてのご質問であります。（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターには、児童福祉司・児童心理司のほか、医療職・法務職など高度な知識を有する幅広い分野の専門職が必要であります。職員配置につきましては児童福祉法、児童相談所運営指針等に定められております配置基準を満たす職員を配置する考えであります。 　次は、児童福祉司のスーパーバイザーの配置についてのご質問であります。児童福祉司のスーパーバイザーは、職務遂行に必要な指導、教育を担う児童福祉司として、おおむね５年以上の経験を有する者であります。児童福祉法における参酌基準においては、児童福祉司５人につきスーパーバイザー１人を配置することとなっておりますが、現時点において参酌基準を満たしていない状況でもございます。これは、特別区人事委員会が実施した経験者採用試験の採用内定者から採用辞退の申出があったためでございます。全国的にもスーパーバイザーは不足している状況にありますが、資格基準を満たす有為な人材を確保できるように、児童相談所開設まで採用活動を継続していきたいと考えています。 　次は、実務経験者についてのご質問であります。（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの令和４年度職員定数は、１２１名を予定しております。このうち、他自治体の児童相談所や児童養護施設等での実務経験者は９０名程度となる予定でありまして、職員定数に対して７割を超える見込みであります。 　次は、法務担当課長についてのご質問であります。法務担当課長は、児童福祉法第２８条の措置や親権の喪失、同法第３３条の一時保護に関する裁判所への申立て等の法的業務や権利擁護、職員研修等の業務を担うものであります。常勤弁護士の配置によりまして、迅速な法的判断が可能となるほかに、援助方針の全ケースに弁護士の法的見識を加えることによりまして、子どもの最善の利益を追求していきたいと考えます。常勤弁護士を配置する児童相談所は全国的にも少数ではありますが、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターでは常勤弁護士を配置し、万全の体制を整えることといたしました。 　次は、一時保護所の運営についてのご質問であります。一時保護所につきましては、少人数のユニット形式によりまして、家庭的で温かみのあるものとして、子どもたちと職員双方がお互いに楽しく暮らすことを基本理念として運営をしたいと考えます。子ども同士や大人である職員との関わりの中において子どもの主体性を育むとともに、指示や禁止事項を最小限にするなど、規制ではなく自制を基本とした生活支援を行う考えであります。そのためにも子どもの最善の利益を尊重し、一人ひとりの特性に応じた適切な支援、ケアを担える高い倫理感と専門性を併せ持つ職員を育成したいと考えています。 　次は、援助課の介入と支援についてのご質問であります。児童虐待の防止等に関する法律により、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講じることが求められております。（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの援助課援助第一、第二係は、子どもと保護者等の相談や支援を行い、調査係においては法的権限を行使する介入機能を担うものであります。機能を分化することによりまして、ちゅうちょなく一時保護等の介入を行うとともに、保護者等への効果的な指導と支援を提供することによりまして親子関係を再構築し、子どもの最善の利益を実現したいと考えています。 　次は、子どもの医療費の高校生への補助対象の拡大に関連いたしまして、区の見解についてのご質問であります。令和４年度東京都予算案に、高校生への医療費助成に向けた準備経費が計上されたことは認識をしております。対象となる高校生相当の人口は約１万１,０００人でありまして、医療費助成を導入した場合の経費は３億円を超えると見込まれております。東京都は、財源負担割合を含めた制度の具体的な内容について市区町村と調整を図るとしているために、今後の協議を踏まえて方向性を検討していきたいと考えています。 　次は、事業実施に向けた課題についてのご質問であります。高校生への医療費助成につきましては具体的な制度の内容が示されておりませんで、導入した場合の恒常的な区財政への影響が不明な状況であります。また、区市町村との調整を踏まえた制度設計やシステム改修が長期にわたる可能性もあるため、令和５年度からの制度開始には時間的な課題もございます。まずは、東京都と特別区との間において課題を共有しながら協議を進めていきたいと考えています。 　次は、成増駅南口の喫煙所についてのご質問であります。成増駅南口及び北口に設置しております喫煙場所については、利用者が多く、それに伴う苦情も多いために早急な対応が必要であると認識をしております。コンテナ設置等の検討を続けておりますが、歩行者動線の確保や建築道路関係法令上の制約など課題が多く、適切な用地を得るに至っていない状況であります。受動喫煙防止のため、引き続き地域のご理解とご協力をいただきながら、設置に向けた必要な方策を検討していきたいと考えています。 　最後のご質問であります、成増駅北口の鳩への餌やりについてのご質問であります。成増駅北口のデッキ上には、構造的に鳩の侵入を防止する手段が見当たらないことから、当面、鳩が集まることによる健康被害等について啓発を行うことが有効な対策となると考えております。通行環境の改善に向けて、餌やりによる歩行者への迷惑に理解を求め、行為の自粛を促すとともに、必要に応じて東京都環境局所管の指導・勧告など法的措置を要請していきたいと考えております。なお、この駅前広場においては竣工後約３０年が経過していることから、現在進めておりますリニューアルの検討に併せて、利用環境の改善についても十分に配慮していきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　皆様、おはようございます。それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、小中学校の通学区域の完全一致についてのご質問ですが、通学区域の検討は、児童・生徒数の推計や各学校の教室数、地形や交通環境、学びのエリアとの整合性、町会、自治会の境界、設定された歴史的経緯などを総合的に分析して行っております。また、全小中学校ごとに、通学区域内の人口推計や大規模集合住宅建設による人口増、過去の入学率や転出率などから、将来を見据えた児童・生徒数及び学級数を予測し、通学区域の検討の指標としているところです。このような中、さらなる通学区域の検討のタイミングとしましては、令和４年度から開催する東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会での議論であり、通学区域の整合性を含め検討を進めてまいりたいと思います。 　次に、端末の利用停止についてのご質問ですが、メーカーが発煙・熱損事案と自主点検を公表した時点では、児童・生徒の安全を第一に考え、端末の利用を一時停止いたしました。その後、メーカーの説明を受け、安全に使用できることが確認できたため、利用上の注意点を確認し、これを周知徹底した上で端末の利用を再開することといたしました。緊急時にも学びを止めないために、自宅端末の活用や臨時的な環境整備は有効な対策の一つと考えており、今回の事例を教訓に検討を進めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　〔杉田ひろし登壇〕（拍手する人あり） ◆杉田ひろし　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。初めに、ひきこもり支援についてお伺いいたします。 　先月２６日に令和４年度当初予算案が示され、ひきこもり支援については、福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長を新設し、実態調査を行うなどの施策が提示されました。ひきこもりや引き剥がし、そして、いわゆる８０５０問題が社会的な課題となっている昨今、本区がひきこもり支援について大きくかじを切ったことに対し、私自身、昨年の予算審査特別委員会総括質問でひきこもり支援について質疑した関係もあり、これから様々な施策が展開されることを大いに期待しております。 　それでは、初めに、実態調査の実施についてお伺いいたします。私は昨年１２月末に、同僚議員とともに江戸川区のひきこもり支援体制を視察してきました。江戸川区においては、令和２年４月に福祉部にひきこもり施策担当係を設置し、関係機関・支援団体等への調査、電話・面接・訪問相談を開始しました。そして、昨年７月には３回目となる実態調査を実施し、回答がない世帯には戸別訪問を実施しているとのことであります。ひきこもりの方やそのご家族がどのような支援を望んでいるのかを把握し、どのような支援策を区として推進していくかを検証するためにも、実態調査を実施することはとても重要であります。そこで、本区における実態調査はどのように実施していくお考えか、お聞かせください。 　また、江戸川区においては、昨年の１２月から、ひきこもりの当事者や家族を支援するため、相談員にｉＰａｄを配備し、ＺｏｏｍやＷｅｂｅｘなど相談者が使いやすいツールに併せて相談を行うひきこもりオンライン相談を導入しました。外に出るのが怖い、人と会うのは緊張する、時間がなくて区役所に行けないなどの状況の方は、電話や対面による相談と併せて、区役所まで行かなくても、スマートフォンや自宅のパソコンから相談することができる事業であります。さらに昨年３月には、ひきこもりの家族同士で悩みを共有し、支え合うことのできる場として、江戸川区地域家族会、エバーグリーンを設立しました。本区においても、ひきこもり支援を強化するためには、相談窓口体制を構築し、民間支援団体との連携を図りながら、ひきこもり支援のネットワークを早期に構築することが大変重要であると考えます。ご見解をお聞かせください。 　次に、発達障がいの気づきが遅れ、的確な支援を受けられないと、ひきこもりにつながる可能性が高くなり、ひきこもりの方に発達障がいの診断が出ることが多いという相関関係があると聞いたことがあります。令和４年度から新たな体制で始まるひきこもり支援体制が構築されれば、同じ福祉部の所管である発達障がい者支援センターとの連携により、相乗効果で、よりよいひきこもり支援ができるものと私は期待をしております。ご見解をお聞かせください。 　この項の最後に、今回の令和４年度当初予算案にひきこもり支援の強化を打ち出した坂本区長のひきこもり支援にかける決意をお聞かせください。 　次に、発達障がい者支援センターの相談待機者の解消に向けてについてお伺いいたします。 　発達障がい者支援センターは、一昨年１１月に開所以来、現時点においても初回面接は最長で２か月待ちの状況にあると聞いております。そして、現在の新規相談者実数は約４００人で、継続相談となった方の約４割がひきこもりや不登校状態であると聞いております。 　先ほどの項目でも触れましたが、令和４年度から、ひきこもり支援の総合調整部門を福祉部に設置し、さらに強化していくことになりましたので、ひきこもりの相談窓口を福祉部に設置し、発達障がい者支援センターは本来の発達障がいに特化した相談窓口とすれば、初回面接、最長２か月待ちという現状を解消することが期待されます。窓口体制の再構築を早急に整備することが求められていると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、重度知的障がい者のグループホームの整備についてお伺いいたします。 　現時点において、板橋区内にお住まいの障害支援区分が５ないし６の知的障がい者の皆様が、親亡き後に的確な支援を受けながら安心して暮らせる生活の場が板橋区内にはありません。障がいのある方やご家族の高齢化が進む中で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、近隣区においては既に整備が進められておりますが、本区においても一日も早く重度知的障がい者のグループホームを整備していただきたいと強い願いを込めて、今回も質問をさせていただきます。 　初めに、障がい福祉計画（第６期）には、重度の障がい者への対応も求められていることから、都有地活用による板橋キャンパスにおける障がい福祉サービス事業所の整備に当たって調整を図り、重度重複障がい者３名を含む定員１４名の枠が確保される予定となっております。板橋キャンパスにおける行動障がいのある重度知的障がい者の受入れに向けた進捗状況についてお聞かせください。 　次に、板橋区障がい者計画２０２３には、重度の方も含め、障がいのある人を対象とするグループホームの整備を促進し、居住の場を確保するとともに、地域での生活を支え、自立に向けた支援を行いますと明記してあります。そして、障がい福祉計画（第６期）にも、重度知的障がいのある方が安心して暮らし続けられるよう、グループホーム等の整備について受入れ環境を確保していく必要性について記載されております。障がい者計画２０２３及び障がい福祉計画（第６期）、障がい児福祉計画（第２期）を策定してからはや１年が経過しました。行動障がいのある重度知的障がい者のグループホームの整備に向けたこれまでの区の取組と今後の方向性をお聞かせください。 　次に、難病対策地域協議会の設置についてお伺いいたします。 　平成２６年５月公布の難病の患者に対する医療等に関する法律第２条の基本理念には、難病者が地域社会において尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて、難病の特性に応じて、社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行わなければならないと定められております。しかし、難病や長期慢性疾患をお持ちの方やそのご家族は、病気による苦しみ、病気の進行による焦燥感、重症化に伴う介護など、多くの苦しみと困難、併せて、患者、家族の高齢化、長期療養施設や専門病院が不足する中で、経済的、精神的にも大変厳しい状況に置かれているのが現状であると私は認識しております。難病法第３２条において、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、単独でまたは共同して難病の患者への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに難病の患者及びその家族並びに難病の患者に対する医療、または難病の患者の福祉、教育もしくは雇用に関連する職務に従事する者、その他の関係者により構成される難病対策地域協議会を置くように努めることが示され、難病施策において、改めて難病保健活動と保健所の役割が提示されました。 　難病法が施行されてから６年が経ち、難病対策地域協議会の設置状況について調べてみたところ、東京都福祉保健局のホームページによると、令和３年３月３１日時点で２３区においては８区が難病対策地域協議会を設置しており、本区においては未設置ではありますが、難病患者への支援を議題として取り扱う会議有と記載がありました。本区の会議体は関係機関や関係団体等で構成されていて、法が求める難病対策地域協議会と同様な役割を担っているのでしょうか。本区における会議体はどのような取組をされているのかお聞かせください。 　本区においては、いたばし№１実現プラン２０２５の中で、ＳＤＧｓ戦略ビジョンとして、誰一人取り残さない安心・安全なまちを標榜しております。このビジョンに基づき、難病法第２条の基本理念を実現するためにも、本区においても、当事者団体や関係機関等を構成メンバーとする難病対策地域協議会を速やかに設置し、難病に苦しむ皆様に寄り添った施策をこれまで以上に展開してほしいと強く要望いたします。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者への携帯型パルスオキシメーターの支給についてお伺いいたします。 　医療の進歩は目覚ましく、現在、在宅医療は大きく進歩しております。在宅酸素療法を行っている患者さんが在宅管理するに当たって、血液中の酸素含有量を知ることは大変有用であります。携帯型のパルスオキシメーターは動脈血液中の酸素飽和度を測定する機器であり、利用に当たり、患者さんにまったく苦痛を与えることなく、数秒で測定が可能であり、特別な技術も必要としない優れた医療機器であります。本機器を在宅酸素療法の患者さんが携帯することにより、呼吸状態悪化を早期に発見し、入院を予防することが可能となり、ひいては総医療費の抑制につながることになります。また、慢性閉塞性肺疾患（慢性呼吸機能障がい患者）に大変有用である呼吸リハビリテーションにおいても、パルスオキシメーターを使用して適切な負荷を設定することができると言われており、パルスオキシメーターは非常に有益な機器であると考えます。 　板橋区においては、携帯型パルスオキシメーターの支給について、慢性閉塞性肺疾患の患者の方は、現在対象となっておりません。本区においても、他区の取組を参考にしながら区独自の規定を設けて、在宅酸素療法を行う慢性閉塞性肺疾患の患者の皆様が安全に安心して療養生活を送ることができるよう、携帯型パルスオキシメーターの支給を求めます。ご見解をお聞かせください。 　次に、区立特別養護老人ホームの民営化方針についてお伺いいたします。 　板橋区立の特別養護老人ホームは、みどりの苑が平成２年度に開設し、今日まで３２年間、いずみの苑は平成７年度に開設し、２７年間という長きにわたり、区から委託された社会福祉法人の職員の皆様が、板橋区内のご高齢者が要支援・要介護状態になられても安心して生活ができるよう、日夜ご尽力いただいております。私は視察等を通じ、これまで両施設を何度か訪問する機会がありましたが、訪問するたびに職員の皆様が、まさに坂本区長が提唱するもてなしの心を持って入居者の皆様に寄り添い、一生懸命対応されている姿を目の当たりにしてきました。さて、去る１月１８日に開催された健康福祉委員会において、区立特別養護老人ホームの民営化方針について報告がありました。私は、昨年３月の予算審査特別委員会総括質問において、川崎市立特別養護老人ホームの民営化への移行に伴う運営者公募において、応募する事業者がなく、計８１人の入居者は別の施設に移らなければならず、３月末で一時休止することを決めたとの新聞報道に触れ、本区においても民営化を進めるのであれば、利用者の皆様へよりよいサービスの提供ができること、そして、民営化後の運営事業者が健全に経営することができるよう、慎重に検討する必要があるという視点から質疑をさせていただきました。今回、確認の意味も込めて、以下質問をさせていただきます。 　初めに、区立特別養護老人ホームは、これまで医療的ケアを必要とする方や低所得者層の方、一人暮らしなど身寄りがない方を受け入れてきた実績があり、セーフティネットとしての役割を担ってきました。今回の民営化方針においては、低所得者層の利用者への対応について言及がありません。これまで区立特養が担ってきたセーフティネットとしての役割について、区としてどのようなお考えをお持ちなのか、お示しください。 　次にお伺いいたしますが、民営化後の運営事業者が健全な運営体制ができるよう条件整備を整える必要があります。初めに、経営支援についてであります。区が進める民営化が実施されると、維持管理費は全て運営事業者の負担となります。これまで指定管理料として支払われてきた施設修繕経費や備品購入費は運営事業者の負担となり、また、新たに土地賃借料の負担も生じます。その額は、健康福祉委員会の資料によると、両施設の指定管理料５,０４０万円と、土地貸付収入１,９２２万４,０００円の合計で年間約７,０００万円となり、この額は両施設におけるサービス活動経費の合計の約５％から６％に相当すると聞いております。
   　東京都高齢者福祉施設協議会経営検討委員会がまとめた２０２０年度東京都特別養護老人ホーム実態調査では、都内特養の約４割は経営赤字状態であり、事業継続性を見据えた経営管理が必要とされております。また、収支差額率の全体平均は２.１３％であり、居室形態別で算出した収支差額率では、従来型１.２５％、ユニット型４.０５％、混合型１.３０％となっております。このことから、民営化後に自己負担となる施設改修経費や備品購入費、さらに、新たに生じる土地賃借料により、想定される年間５％から６％の負担増を賄うには、相当の経営努力が必要となることが分かります。これに対して区では、東京都と同程度の経営支援補助を交付するとしておりますが、区立特養は通常の民設民営の特養と比べて床面積を広く取ってあるなど、通常以上に運営経費がかかり、これに加えて、今後必ず実施しなければならない大規模改修のための積立てや改修工事費用の負担、さらには土地貸付契約が終了するときの建物除去や原状回復する際の費用の積立ても必要になります。これらのことを考えると、民営化後の区立特養の運営は相当厳しいものになると私は危惧しております。 　そして、収支差額率等を勘案すると、健全な経営体制を構築するためには、今回、区が示した土地賃借料や経営支援補助金、土地貸付契約終了後の建物解体費等の費用負担の在り方等について、私はさらなる経営支援策が必要ではないか、より慎重に検討する必要があるのではないかと大変心配しておりますが、区の見解を求めます。 　次に、施設の改修経費についてお伺いいたします。みどりの苑は開設後３２年、いずみの苑は２７年経過しておりますが、両施設とも外壁及び屋上防水や給排水設備など、施設の根幹に関わる部分の大規模改修をこれまで区立施設として区は実施してきませんでした。これに対して今回の民営化方針では、民営化後１０年間は東京都の大規模改修の補助制度の対象とならないため、民営化後１０年以内に要した改修経費の２分の１を東京都に代わって区が補助するとしました。東京都の大規模改修に対する補助額は最大５,０００万円でありますが、区が補助する場合もこの範囲となるのかどうか、そして、必要な改修工事をするのに十分な補助額となっているのかどうか、区の見解をお聞かせください。 　また、施設の模様替えのような入居者の生活環境の改善を目的とした内部改修工事については運営事業者に委ねた方がよいと思いますが、今回の運営事業者の選定方式は公募を行う方針ですので、先ほどご指摘した大規模改修については、民営化前に区が実施した上で施設を引き渡さないと、公募に応募する各運営事業者は安心して事業を引き受けることができないのではないかと私は懸念しておりますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、土地は有償貸付となり、５０年間の一般定期借地権を設定することとしておりますが、民営化後５０年となると、両施設は建設から約８０年が経過することになります。両施設とも構造躯体の耐用年数は十分としておりますが、さすがに建築後８０年間使用するのは困難なのではないかと私は思っております。今回の民営化方針では、板橋キャンパス再編整備施設の利活用が可能となるとし、どこかの時点で建替えや改築をすることを見込んでいるようにも思われますが、ご所見をお伺いいたします。 　さらに、民営化後の事業者が改築を行う際は、東京都の整備費補助制度を活用できるので区は経費の補助は行わないとしておりますが、解体費については、そもそも区が建てた施設であるということから、区も負担する必要があるのではないかとも考えられますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、事業者の決定方法についてお伺いいたします。先ほどの質問でも触れましたが、今回の民営化方針では、公募による選定方式を採用するとしております。これまで指摘してきましたが、公募により新規に運営に携わろうとする事業者にとって、施設や設備の改修にどのくらいの負担が見込まれるのかをしっかりと把握しておかなければ、適切な事業計画を立てることが難しいのではないかと思います。なぜなら、民営化後に予期しなかった施設整備の改修費の負担が発生した場合、事業運営に支障が出てからでは取り返しがつかないことになるからであります。このような観点から、新規に応募する事業者にも、公平性の観点から、両施設の建物・設備の老朽度や改修が必要となる箇所などの情報をしっかりと提供する必要があると私は認識しておりますが、区の見解を求めます。 　次に、災害ハザードエリアにあるいずみの苑についてお伺いいたします。近年、全国各地で自然災害が発生しております。令和元年１０月の台風１９号では、埼玉県川越市の特養、川越キングス・ガーデンで浸水被害が発生し、令和２年７月の豪雨では、熊本県球磨村の特養、千寿園で入所者１４名が犠牲になった浸水事故が発生しました。私は、特養に関わるとても悲しいニュース報道に触れるたびに、いずみの苑は大丈夫かと常々心配しておりました。このように、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、水害リスクが高いエリアで高齢者福祉施設の開発規制を強化するとともに、危険エリアから安全なエリアへの移転を促進するようになったと聞いております。区のご認識を伺うとともに、まさにいずみの苑は板橋区浸水ハザードマップの浸水想定区域内にある施設であり、今後、建物の大規模改修や改築をしようとしたときに規制や負担が生じ、事業継続に支障が出てしまうのではないかと私は心配しておりますが、区のご所見をお聞かせください。 　以上、冒頭申し上げましたが、私は川崎市の特養の民営化に際して生じたような事態になってしまうと、入居者の皆様に大変なご迷惑をおかけしてしまうことを何よりも一番に心配し、区立特別養護老人ホームが民営化後においても、入居者の皆様が安心して生活を送ることができるよう、そして、運営事業者においても健全な経営が担保されるようにとの視点でご指摘をさせていただきました。この項の最後に、今回打ち出した本区における区立特別養護老人ホームの民営化方針に対する坂本区長のお考えをお聞かせください。 　次に、板橋区コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 　令和２年度より板橋区コミュニティ・スクールがスタートしました。教育委員会事務局地域教育力推進課地域連携係が発行している板橋区コミュニティ・スクールに関わる情報誌、ｉＣＳレターには、地域の方と一緒に学校を花いっぱいにしようという思いから、コミュニティ・スクール委員会や学校支援地域本部だけでなく、エコポリス板橋環境行動委員会地区委員会、ＰＴＡとも連携し、花いっぱい運動を行っていくことになりましたという趣旨の活動状況等が掲載されております。 　私自身、これまで地域の方からコミュニティ・スクールの活動状況をお聞きする機会がありますが、着々と進められていることを実感しております。各学校における板橋区コミュニティ・スクールの活動を通じ、保護者や地域の力がこれまで以上に結集され、様々な取組を行うことにより、子どもたちの豊かな学びの実現が確実に進んでいくものと期待しております。板橋区コミュニティ・スクールを本格導入したことによる課題と成果についてご所見をお聞かせください。 　次に、令和３年３月に開館した中央図書館とボローニャ絵本館についてお伺いいたします。 　中央図書館は、開館して間もなく１年になろうとしております。開館後、新型コロナウイルスの影響を受けながら運営されてきたことと思います。中央図書館の基本理念には、未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、緑と文化を象徴する図書館を掲げ、全ての世代に向けて、新たな板橋区のランドマークとなるべくオープンしました。また、開館に向けた検討の中では開館当初の来館者数などの目標を立てて開館を迎えたことと思います。 　そこで質問ですが、開館１年を前にしたところですが、開館当初に目指していた目標の達成状況と、開館してからの図書館と絵本館の運営状況についてどのように評価されているか、お聞かせください。 　また、いたばし学び支援プラン２０２５において、生涯学習社会へ向けた取組の充実を掲げています。その中で中央図書館は、全ての世代を対象とする社会教育施設として、人生を豊かに生きる上で大切な居場所となると期待されております。取組の充実においては、幅広い世代の区民を対象に、読書や様々な活動を通じてこころの豊かさを深める施策を展開したり、地域社会との連携を強化し、様々なニーズに対応できる体制をつくるなど、いろいろな可能性が示されております。また、いたばしボローニャ絵本館は、ボローニャ市との友好交流を基礎として、希少な外国語絵本の資料を活かして世界につながる大切な拠点であると思います。地域教育、社会教育を育む中央図書館といたばしボローニャ絵本館の取組の充実について、今後の展望を踏まえてお聞かせください。 　次に、文化財関係についてお伺いいたします。 　初めに、史跡公園についてであります。旧加賀藩江戸下屋敷の跡地に、日本最古の部類に属する官営工場として発足した板橋火薬製造所は、平成２９年に文化庁により国史跡として指定されました。いたばし№１実現プラン２０２５により史跡公園の整備計画が見直され、計画が延期されましたが、近代化遺産として重要な価値のある史跡公園整備についてどのように変更したのかお聞かせください。また、史跡公園については、区民の認知度があまり高いとは言えないのではないかと私は認識しております。多くの区民の皆様に興味を持ち、理解をしていただく必要があると考えますが、現在、どのような取組を進めているのかお聞かせください。 　次に、旧粕谷家住宅についてお伺いいたします。ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる旧粕谷家住宅の放水銃、管理棟の工事が今年度末で終了すると聞いております。近年、古民家は大ブームであり、マスコミ等でも注目されていることと相まって、私は旧粕谷家住宅に大変注目をしている一人であります。区として、旧粕谷家住宅を今後どのように活用して……。 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ひきこもり支援に関連いたしまして、実態調査の実施内容についてのご質問であります。本年４月、福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長を設置し、ひきこもりに関する総合的な支援体制を構築していく考えであります。実効性のある支援を行うため、実態調査を実施することとしまして、現時点におきましては、住民票からの無作為抽出による数千世帯規模での調査などを検討しているところでございます。詳細な抽出方法や質問項目などにつきましては、今後具体化し、ひきこもりに関する実態とニーズの把握に努めていきたいと考えております。 　次は、ネットワークの構築についてのご質問であります。ひきこもり支援におきましては、８０５０問題など複合的な課題を抱えている事例が多く、行政による相談・支援だけではなく、地域や民間支援団体との連携が不可欠となります。また、令和４年度からの地域保健福祉計画実施計画２０２５におきましては、地域共生社会実現のための包括的支援体制の構築を掲げておりまして、地域関係者と一体となり、孤立化を防ぐネットワークづくりを行っていきたいと考えております。 　次は、発達障がい者支援センターとの連携についてのご質問であります。発達障がい者支援センターにおきましては、ご指摘のとおり、発達障がいを起因としたひきこもり相談が多い状況でございます。ひきこもり状態に至る経過におきましては、様々な要因が複雑に絡むことによって生じるものがございまして、発達障がい者支援センターをはじめとする専門機関と連携をして総合的な支援を行っていきたいと考えております。 　次は、ひきこもり支援に関する区長の決意についてのご質問であります。ひきこもりは、当事者やその家族にとって様々な不安があり、支援していくことにつきましては社会全体で受け止める必要があると考えます。内閣府の調査におきましては、ひきこもり当事者が全国で１００万人を超える推計値が公表されましたが、コロナ禍により生きづらさを抱える方が増えている状況と考えております。こうした方々への支援は、身近な相談窓口である区がアプローチする必要があり、早期にニーズを把握し早期の支援につなげていきたいと考えます。 　次は、発達障がい者支援センターの相談待機者の解消に向けてのご質問であります。発達障がい者支援センターの開設後、寄せられた相談の多くは、ひきこもりや不登校に関連したものであり、その支援の重要性を改めて認識しているところでございます。こうした支援をより実りあるものにしていくためには、ひきこもり支援との連携を深め、対応に当たる必要があると考えます。新年度につきましては、センターの人員増による体制の強化や相談体制の工夫によりまして相談待機者の解消を図るとともに、ひきこもりをはじめとした発達障がいを取り巻く全体像を捉え、支援に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、板橋キャンパス障がい福祉施設における重度知的障がい者の受入れについてのご質問であります。板橋キャンパスの障がい福祉施設の整備につきましては、グループホームで重度障がい者の受入れを行うこととしております。具体的には、重度重複障がい者のほか、強度行動障がいのある方の受入れを検討しておりまして、その実現に向けて運営事業者との協議を進めているところであります。 　次は、重度知的障がい者のグループホームの整備についてのご質問であります。板橋区障がい者計画２０２３等では、重度の方も含めて、障がいのある方を対象としたグループホームを整備し、多様な生活の場の確保に取り組むこととしております。これまで区では、グループホームの新規開設相談において、こうした区の状況を説明し、重度の障がい者の受入れを働きかけてきたところでございます。今後もこうした働きかけを行うほかに、重度障がい者を受け入れる板橋キャンパスのグループホームの運営を参考にしながら、整備を推進していきたいと考えております。 　次は、板橋区の難病対策に係る会議体についてのご質問であります。板橋区では、平成２９年から板橋区難病関係機関連絡会を開催しております。本連絡会の構成メンバーにつきましては、医療機関や行政等の関係機関から成り、地域における難病患者の実態や課題の把握、相互連携による地域生活支援を目的としております。難病法で努力義務とされております難病対策地域協議会と板橋区が実施している連絡会の目的は同じでありますけれども、当事者の参加が課題であるとも認識をしているところでございます。 　次は、難病対策地域協議会の設置要望についてのご質問であります。難病は疾患の種類が大変多く、それぞれが抱える課題も様々であることから、既存の連絡会との役割分担や疾患ごとの地域の課題を整理し、難病対策地域協議会の設置について検討していきたいと考えています。 　次は、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者への携帯用パルスオキシメーターの支給についてのご質問であります。現在、区では指定難病患者など内部障がいの方に、日常生活用具費としてパルスオキシメーターの購入費を支給しているところでございます。慢性閉塞性肺疾患につきましては指定難病には該当されておりませんで、日常生活用具の支給対象となっていないところでございます。慢性閉塞性肺疾患の方への支給につきましては、様々な障がいをお持ちの方々のニーズ、全体の状況や財政状況などを勘案して検討していきたいと考えております。 　次は、区立特別養護老人ホームの民営化方針に関連いたしまして、セーフティネットとしての役割についてのご質問であります。介護保険制度に基づく自己負担額については、所得による負担段階ごとに定められておりまして、民営化後も、既存制度の活用により、利用者負担の急激な増加は抑制できるものと認識をしているところでございます。今後の事業者公募に際しましても、個室などに比べ廉価に利用できる多床室の継続的設置の働きかけ等によりまして、利用者負担の増加を抑制していきたいと考えます。また、医療的ケアを必要とする方の受入れにつきましては、民間の特養でも行っておりまして、既存の入居者の受入れは民営化後も継続するように働きかけをしたいと考えます。独居の方に当たりましては、区内の全特養を対象に、区が定めた指針において優先的に入所できるよう基準を設けておりまして、民営化後も、入所の必要性が高い方につきましては優先的な入所ができることとしているところでございます。 　次は、民営化後の運営についてのご質問であります。民間法人による特養の運営に際し、都では特別養護老人ホーム経営支援補助金を交付しておりますが、区立特養においては、民営化後も含めて補助の対象外となっております。区は民営化実施に際しまして、運営事業者の経営安定化のため、都の制度に倣った経営支援補助や建物・設備の維持・補修への援助も前提とした継続的な経営支援を行う考えであります。また、社会福祉法人の安定的、継続的な施設運営に資するため、現在立地している土地の貸付金の５割減額や保証金の免除等を想定しているところでございます。 　次は、施設改修への補助についてのご質問であります。施設の改修に際しまして、東京都は特別養護老人ホーム等整備費補助を行っておりますが、区立の特養は、民営化後１０年間は補助の対象外となっております。東京都の補助が活用できない民営化後１０年以内に要した改修経費につきましては、東京都の制度に倣い、補助を講じる考えであります。この補助制度につきましては、東京都の設定額にとらわれずに、施設の現状を踏まえた上限額の設定を行う予定としております。 　次は、区による大規模改修の必要性についてのご質問であります。区は鉄筋コンクリート造の建物については原則８０年の使用を想定しておりますが、両施設に当たりましても、躯体は今後長期間の使用に耐え得るものと考えます。民営化の検討に際しまして建物の調査を行った結果、今後、電気や給排水などの設備の更新を、事業を継続しながら、運営事業者によって長期的、計画的に取り組むことが適しているという結論になったところでございます。 　次は、板橋キャンパスの利活用についてのご質問であります。高齢者人口の増加や実際の建物の躯体状況、設備に求められる要求水準の変化など、様々な要因によりまして、より早い段階においての改築需要の発生も想定をしております。また、土地の定期借地契約においては、契約開始から一定期間の経過後、社会情勢の変化等によりまして、契約期間の変更について協議することができる規定を盛り込む予定を考えております。 　次は、民営化後の改築に対する補助についてのご質問であります。一般的な定期借地契約におきましては、借主の負担による建物や工作物の除却によって原状回復することが原則となっております。しかし、経営支援の観点も踏まえ、除却に際しましては、区と事業者の使用年数による費用の案分を想定しているところでございます。 　次は、公募事業者への改修情報の提供についてのご質問であります。区は、特養民営化の基本方針の策定に際しまして、建築のコンサルティング事業者による点検も実施をいたしました。今後必要となる改修についても検討を行ったところでございます。この検討を通して作成いたしました建物や設備に関する情報を参考資料として、運営事業者の公募に当たり、応募者に等しく提供する予定と考えております。 　次は、いずみの苑の水害リスクについてのご質問であります。災害危険区域等の災害レッドゾーンでは、国の規制として、開発行為の制限や東京都による規制として特養等の施設の整備を原則禁止としております。いずみの苑は、荒川氾濫時等の浸水想定区域に所在をしておりますが、この災害レッドゾーンには含まれていないところでございます。リスクの高い区域においての改修や改築に際しまして、避難計画等があらかじめ確認できれば東京都の補助金活用が可能でございまして、区も改修等に対しまして、技術的側面を含めた事業継続の支援を行っていきたいと考えております。 　次は、区立特養の民営化方針についてのご質問であります。ご指摘のとおり、特養は、運営主体に関わらず、利用者が安心して安全な生活を送れるものでなくてはならないと考えています。区は約３０年間にわたり区立特養を運営してまいりましたが、今回お示しした基本方針による民営化の実現を通して、よりよいサービスと施設の提供を図っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、杉田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、板橋区コミュニティ・スクールについてのご質問ですが、板橋区コミュニティ・スクール、ｉＣＳは、各校の校風や文化、地域特性に応じて、学校や地域の数だけ形がある個性豊かな取組であると思います。ｉＣＳの地域とともにある学校のイメージは、参画する方お一人おひとりで異なるところがありますので、それぞれの学校と地域で具体的なイメージを共有することが当面の課題であると考えております。まだ手探りの段階ではございますが、各校で独自の取組が始まっており、ご紹介いただいた事例のほかにも、子ども食堂の実施、学習を定着させるサポートの場となる放課後学習教室の実施、地域交流として生徒による野菜販売の実施といった成果が具現化しているところです。また、学校運営に関し、コミュニティ・スクール委員会が積極的に関わる機運が芽生え始めており、学校長のよき相談相手、応援団としての機能も果たしつつあると考えております。 　次に、中央図書館の運営状況についてのご質問ですが、中央図書館は開館以来、感染症対策に留意して運営を続け、公園と一体化した洗練された空間デザインの中で、学習や読書に幅広い世代に親しまれていると認識しています。開館当初に設定した、今年度末までに８０万人の来館者を迎えるという目標につきましては、寒さが続いている中、２月以降も多くの区民の方々にご来館いただいており、３月末には目標を達成できる見込みであります。世代分布では、旧中央図書館と比べ、高齢者層、親子連れの新規の利用登録が伸び、また、ティーンズルームでは周辺の中学生・高校生の来館が際立ち、熱心に学ぶ姿が見られております。 　次に、中央図書館の今後の展望についてのご質問ですが、中央図書館は、区民の知の拠点、生涯学習の拠点として、地域の学びと多彩な活動を展開する代表的な施設であり、板橋区の持つ魅力をさらに広く発信していくものと考えています。特に、いたばしボローニャ絵本館は、区の重点施策であるブランド戦略、絵本のまち板橋の発信拠点となって、絵本の持つ魅力を分かりやすく届け、地域の活性化を図ってまいります。さらに、地域社会にとどまらず、絵本を通じて世界と区民をつなげる視点から、文化的で創造的な取組を企画し、図書館の魅力を高めていきたいと思います。 　次に、史跡公園に関しまして、見直した計画の内容についてのご質問ですが、計画の見直しにより、令和２年度から開始する予定であった基本設計につきまして、令和６年度から開始することといたしました。また、令和５年度までは、資料調査や発掘調査など各種の調査を実施する予定であります。これら実施した調査の結果に基づき、現在の整備基本計画をより深化させた史跡公園の基本計画を策定するなど、整備に向け万全に準備を整えてまいりたいと思います。 　次に、区民に向けた史跡公園の周知策についてのご質問ですが、国史跡指定を受けた平成２９年から毎年、史跡公園を公開し、学芸員が解説するなど周知を図ってまいりました。今年度は１月２４日から３０日まで、中央図書館ホールにて史跡公園整備準備展覧会を開催したところです。展覧会では、国際的に評価の高い区内の工学精密機械メーカーの技術により取得した１３億個の点群データを基に、大学研究室の学生が作成した史跡公園全体の模型と動画を展示したところ、大変好評でありました。今後も、文化財としての価値を周知するとともに、産学官が連携し、区の産業発展の歴史の地として、史跡公園の整備に向け、区民への周知を図ってまいります。 　最後に、旧粕谷家住宅についてのご質問ですが、初めに、旧粕谷家住宅へのクラウドファンディングでは目標を上回るご寄附をいただき、深く感謝申し上げます。東京都指定有形文化財である旧粕谷家住宅は、令和４年度に築３００年を迎える都内最古級の非常に貴重な古民家であると認識しています。令和４年度は、区制施行９０周年に合わせて、旧粕谷家住宅の歴史と価値を理解していただくため、郷土資料館における展示事業を含め、複数の事業実施を予定しております。今後は、郷土芸能伝承館など近隣の施設とも連携を図りながら、赤塚地域の魅力向上につながる活用を検討してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で、田中やすのり議員、杉田ひろし議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（かいべとも子議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は１時５分といたします。 　午後零時０５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０３分再開 　　　出席議員　　　　　４１名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 　　　欠席議員　　　　　　５名 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人　　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里　　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之
   　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂）　ただいまの出席議員数は４１名でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（かいべとも子議員）　一般質問を続けます。 　次は、公明党が行います。さかまき常行議員。 ◆さかまき常行　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり） ◆さかまき常行　議員　　通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　まず、区の財政運営についてお聞きします。 　令和２年度当初予算の編成時、景気への新型コロナウイルスによる影響がまだ出る前の時期ですが、区の財政は、令和元年度税制改正における地方法人課税の一部国税化の影響が、この年から出始めるとの見通しで、一般会計において特別区交付金が前年比マイナス４１億円の減収、財政調整基金から４９億７,０００万円を繰り入れるという厳しい状況でした。その後、コロナの影響が重なり、令和３年度当初予算の編成時には緊急財政対策が行われ、その方針は令和４年度予算の編成過程においても継続をされました。偏在是正措置の影響は今後常態化し、特別区交付金の影響額は５０億円とも言われておりました。令和４年度に向けては、景気の緩やかな回復傾向により、特別区税が２０億４,４００万円、特別区交付金が７７億円の増となり、財政調整基金からの繰入金は２０億１,４００万円で、前年の６４億から４４億円の縮減と、状況は一見改善されております。しかしながら、区の財政状況は景気の動向に大きく左右されていると言わざるを得ません。区は、令和４年度予算案の財政見通しの中で、「一時的な歳入環境の変動に左右されない財政基盤の確立」を訴えています。 　そこで伺います。区は、今後の偏在是正措置の影響をどう捉えているのか、また、歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤をどのように確立していくのか、今後の取組と併せて、お考えをお聞かせください。 　令和３年度補正予算１０号の積立てにより、令和３年度末の財政調整基金残高は２６７億９,３００万円と見込まれています。平成２４年度以降１０４億円だった残高を、コロナ前には２６４億円まで回復し、先ほどの令和２年度予算編成時以降、弾力的に活用し、２６０億円台を維持しています。財政運営指針には、基本的な考え方の３番目、「景気後退期における基金活用」に、特別区税や特別区交付金などの一般財源減収時に財政調整基金を活用することがうたわれており、「基金」及び「起債」活用方針には、「経済事情の変動等に伴う財源不足」「緊急を要する財政需要」に対応するため活用するものとあります。マイナス予算は立てられませんから、景気が変動した減収時に繰り入れて収支均衡となる予算を編成したり、年度内に補正を組んで実施する事業の財源を立て替える場合等に活用すべきもので、たまっているから、余っているから使うという性質のものではないと考えます。 　しかも、板橋区の財政調整基金残高２６０億円台という額は、２３区中、額そのものの比較で１４番目、区民１人当たりの額では２１番目と、決して多くはありません。つまり、財政調整基金は一時的な歳入環境の変動に左右されない財政基盤の確立に欠かせない要素であり、財政運営上、一定額を保っておくことが肝要であると言えます。安定的な財政運営における財政調整基金の位置づけ、積立て額の妥当性とともに、区のご見解をお聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 　オミクロン株における第６波を迎え、いまだかつてない感染爆発の中、区においては、保健所をはじめ関係各所において、不眠不休での懸命なご対応に奔走してくださり、大変に感謝をいたします。東京都では、オミクロン株の感染拡大に伴い、その特性に応じた追加対応策として、医療体制の強化、転院支援の促進、濃厚接触者への検査体制の確保等を打ち出しています。区では、昨年１月より、病院間連携支援によるコロナ病床確保事業を開始しており、第５波の際には、地域の医療機関による自宅療養患者を２４時間支援する取組を開始し、医療体制強化に努めておりました。今回の第６波で、この転院支援事業や自宅療養者への支援の仕組みは、どこまで機能したのでしょうか。逼迫する保健所の負担軽減にも効果を発揮しているのでしょうか。実施状況と課題、今後の取組などあれば、お聞かせください。 　また、都は感染者や自宅待機者が増大する中、各事業者が事業を継続していく支援として、ＢＣＰの再点検と策定に関する相談、アドバイス、優良事例の紹介などもうたっております。区では既に板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援事業のスキームがありますが、今回のような感染者、自宅待機者が増大するような事態を想定し、幅広い業種への普及と策定支援の充実を期待します。これまでの取組状況とともに、区のご見解をお聞かせください。 　第６波では、療養期間、経過観察期間の変更、濃厚接触者や同居家族への自宅待機期間の変更、ＰＣＲ無料検査の対象拡大、３回目ワクチン接種の開始月の変更など、これまで以上に、日々目まぐるしく状況や対応方法が変化をしております。それに加えて、各種問合せ先も、感染急増によりつながりにくくなっている状況もあります。今、検査はどこでできるのか、発熱をしたらどうしたらよいのかなど、何をどうしたらよいのか分からないという方からのご相談も寄せられています。変化に応じた迅速な情報発信については、これまでも訴えてきました。分かりやすくまとまった情報が、正確に、早く、必要な人に届く。言うのは簡単ですが、今後ますます重要な要素となっています。コロナ関連の様々な対応やフローが昨年までと大きく変わっております。区では、ホームページ等で、随時、最新情報を迅速に発信しており、大変に評価するところではありますが、その情報が更新されたことになかなか気づくことができません。ぜひ、ツイッター等のＳＮＳ、ＩＴＡ－Ｐｏｒｔ等のアプリなど、ブッシュ機能を持ったツールによる積極的な発信、拡散に努めていただきたい。また、その情報が見られているか、到達しているかを検証することも必要と考えます。インプレッションからページへのクリック率など可能な範囲で分析をし、必要であれば再発信するなどの工夫も有効と考えます。区のご見解を伺います。 　次に、ＧＩＧＡスクールについてお聞きします。 　令和２年度末には、一人一台端末の配備を完了し、今年度より本格的に運用が開始されてきました。ここまで実際に運用して、見えてきた課題を整理、検証し、改善につなげていくべきタイミングと考えます。これまでの成果の検証、今後の改善活動はどのような実施体制で行われますでしょうか。 　また、ＧＩＧＡスクールの目的である個別最適化され創造性を育む教育の実現、ＩＣＴ機器を活用した教育を実践する次世代の人材の育成という観点において、実際に見えてきた効果と課題、今後の取組予定などをお聞かせください。 　先日、タブレット端末の製造メーカーから自主点検に関する報道発表があり、本区の端末も該当機種に含まれ、当面使用を控える旨の発表がありました。同様の障害は、今後もあり得ます。また、ハード以外にも、ＯＳやソフトのバージョンアップによる動作不具合も起こり得ます。一斉に導入しましたので、故障も一斉ということもあり得ます。今はまだ導入したばかりですので、使わなければ使わないなりに、授業は成り立つかもしれませんが、今後、端末がなければ授業が成り立たないという状況も生まれるかもしれません。こういった端末に関するリスクについて、応急的な回避処置を的確、迅速に提示をしたり、あらかじめ代替手段を用意していくといった管理体制は非常に大切です。現状の保守・サポート体制、今回のことを踏まえた今後の対応などあれば、お示しください。 　ＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、オンライン活用等による学びの保障に対する要望を背景に、大きく計画が前倒しとなった経緯があります。今回のような感染拡大の中でこそ、その強みが発揮されることを期待いたします。 　次に、ＤＸの推進についてお尋ねします。 　今年度より導入された情報システムアドバイザリー業務が令和４年度より拡充され、これまで担っていたシステム導入・アセスメント支援、ＩＣＴ活用検討支援に加え、行政手続オンライン化支援、自治体情報システムの標準化・共通化支援、データ利活用支援、ＤＸ人材育成支援が委託範囲に加わるとの方針が示されました。 　本年度取り組んできた情報システムアドバイザリー業務のシステムアセスメント支援ということでは、「ＩＣＴの導入・既存システムの機能拡充等に対して、必要性、コストの妥当性、費用対効果、実現性などの判断」をし、ＩＣＴ活用検討支援ということでは、「業務フローやＩＣＴ利用の現状を見直し、より効果的なＩＣＴ利用についての助言を受ける」と聞いておりました。まずは、これらの実績、成果についてお聞かせください。 　今回新たに拡充される業務は、どちらかといえば、国の自治体ＤＸ推進計画、その軸となるガバメントクラウドの活用を促進するための業務と言えます。もちろん大きな枠組みで、間接的、最終的には、区民サービスの利便性向上に大きく貢献をいたしますが、最終的に一定の到達点に行かなければ効果が見えない、利便性が享受できないという側面もございます。その過程において、業務が丁寧に棚卸しされ、課題が見いだされ、業務を練り直し、ＩＣＴを軸とした変革がなされ、きめ細かな区民サービスが構築されていくことを期待しております。情報システムアドバイザリー業務の拡充に加え、ＤＸ推進の方向性に係る助言支援、ＣＩＯ補佐業務も始まります。今後のＤＸ推進状況を、どのように検証・把握していくのかお示しいただくとともに、推進過程における効果・成果についてご見解をお聞かせください。 　次に、デジタル地域通貨についてお尋ねします。 　令和４年度当初予算案プレス発表にて、新規事業、デジタル地域通貨、いたばしＰａｙが公表され、大きな反響を呼んでおります。デジタル地域通貨といえば、参考となる先行事例も多数存在しており、地域経済の活性化、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済普及という表面的な効果にとどまらず、工夫と活用次第で、さらに大きな波及効果を生むものと大いに期待をしています。しかし、キャッシュレス決済サービスには、既に「ＰａｙＰａｙ」など大手の競合サービスも存在しており、地域通貨として定着し、その効果を発揮させるには、しっかりとした狙い、コンセプトを定め、検証、評価を行い、地域に根差した通貨として育てていく姿勢が大事とも考えます。 　昨年からデジタル地域通貨を導入した世田谷区のせたがやＰａｙでは、生活応援キャンペーンや地元応援キャンペーンなど、通常のポイント還元によるインセンティブのほかに、使ってもらい興味を持ってもらうことで利用者を増やしていく試みとして、店舗にあらかじめＱＲコードが印刷されたクーポンを予定枚数配布し、店舗を訪れた人がアプリで読み込むとポイント還元率が上乗せされるという取組も行ったそうです。利用者と店舗をつなぐ効果もあり、サービス開始から１年間で、加盟店を約１,０００店舗まで増やしているそうです。 　本区では、サービス導入に当たり、インセンティブとして、プレミアム付きデジタル通貨を販売する予定となっています。区内において、紙のプレミアム付き商品券が使える店舗は現在約１,５００店舗です。ぜひ、初回インセンティブの効果を検証し、ポイント還元や目標店舗数を明確にした加盟店募集支援など、継続した支援で、デジタル通貨いたばしＰａｙの定着・普及を図っていくことを期待しますが、お考えをお聞かせください。 　デジタル地域通貨の決済アプリの普及は、多くの可能性を秘めています。例えば、行政ポイントとの連携が容易になり、区の事業への参加促進や地域経済のさらなる波及効果を生むことができます。例えば、木更津市のデジタル地域通貨アクアコインでは、行政ポイントらづポイントをアクアコインで使えるポイントとして付与しています。マイナンバーカード申請の市独自インセンティブをらづポイントで付与したり、市の指定した事業に参加した市民にＱＲコードが印字されたポイントカードを配付したり、事業を開催する会場にＱＲコードを用意したり、それをアプリで読み取ってポイントを付与します。そのポイントは市内の加盟店で利用ができます。 　本区では、今年度、いたばし環境アクションポイント事業が展開されてきました。エネルギー使用量の削減率に応じて、区内共通商品券と交換可能なポイントを付与するものですが、こうしたポイントをデジタル地域通貨で付与することで新たな相乗効果が生まれます。今後の展開として、仮称いたポイントとでもいうべき行政ポイントの導入と、いたばしＰａｙとの連携を提案します。ご見解を伺います。 　また、デジタル地域通貨の決済アプリに付随する機能を活用することで、行政サービスの向上に役立てることもできます。岐阜県飛騨市、高山市のデジタル地域通貨さるぼぼコインでは、アプリの通知機能を使って市の防災情報を発信しているそうです。迅速な情報発信と、それが確実にユーザーに届いているかということは行政において重要なテーマです。Ｐａｙアプリというのは、普及されれば日々複数回起動されます。そこでの通知というのは、とても見ていただきやすいものです。こうした通知機能の活用など、区民に資する多角的なデジタル地域通貨の決済アプリの活用を検討することを要望しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、子どもの医療費助成についてお聞きします。 　東京都では「子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費」として、令和４年度予算案に７億円の予算を計上しました。都は、小学生、中学生に対して、医療費の２００円を自己負担とし、残りの半額を助成しています。この助成の範囲を高校生まで拡大し、その準備として、システム改修等の費用を令和４年度に補助し、協議のまとまった区市町村から早ければ令和５年度より医療費助成を拡大する方針である旨、新聞等でも報道されています。高校生の医療費無償化については、これまで度々議会でも議論がされてきました。我が会派としても、無償化はぜひ実現したいとの思いでおりましたが、システム改修等の初期コストもかかり、区の単独の財源で恒久的な制度として実施するには困難であるとの判断で、国や都による財源の確保を訴え、事実、そのように働きかけてきたところです。今回の都の方針は、高校生医療費無償化を公約に掲げた都議会公明党の要望が推進となって導かれました。実現に向けては、都の財源がどのように来るのか、助成金なのか、財政調整交付金算定事業となるのか、所得制限や２００円の自己負担分の扱いなど、制度設計をどうするのか、残りの財源確保など、詰めるべき課題が多々ございます。しかし、初期コストや恒久的な財源の一部確保など、高校生医療費無償化に向けた道筋が見えてまいりました。ぜひ、この機を捉えて、板橋区においても、高校３年生までの医療費無償化が実現できるよう、先日、会派として要望書も提出いたしました。 　そこで伺います。都の医療費助成拡充を見据えた今回の準備経費をどのように受け止め、高校生医療費無償化に向けて、どのようにお考えか、区長のご見解をお聞かせください。来年度の子ども家庭総合支援センター開設に続き、令和５年度から高校生医療費無償化が実現すれば、「東京で一番住みたくなるまち板橋」「子育てしやすいまち板橋」が大きく推進されるものと期待をしております。 　次に、子ども家庭総合支援センターについてお聞きします。 　本年４月、待望の（仮称）子ども家庭総合支援センターが開設され、７月には、併設の児童相談所機能がスタートされます。誰一人取り残さない子ども・子育てに関する総合拠点として、重層的かつ包括的な児童相談体制の構築に大いに期待をしています。その運営経費は、公共施設の再構築の取組やまちづくり事業の推進などとともに、区の財政運用上考慮すべき、継続的に多額の経費負担を伴う事業の１つでもあります。区の将来を支える安定的な財政運営、財政基盤を確立するためにも、区の負担が軽減される取組が必要です。 　区の児童相談所事業は、特別区財政調整交付金の元となる基準財政需要額の算定対象事業と位置づけられています。来年度予算案に計上されている人件費を含む運営経費は約３２億７,０００万円。その内訳として、区の一般財源が約１３億円、国、都の支出金は約９億円、財政調整交付金は約１０億円と見込まれています。現在、都区財政調整の区への財源配分は５５.１％ですが、児童相談所の移管は都区の事務配分の変更との位置づけで、令和４年度に改めて財源配分比率が協議されると伺っております。少しでも財政措置の改善が図られるよう、都区財政調整協議に臨むことを希望しますが、区のご見解、意気込みをお聞きします。 　（仮称）子ども家庭総合支援センターは、総合拠点として一括した身近な相談窓口や問題の予防と発生時の迅速な対応が実現され、子ども・子育て分野における切れ目のない包括的な相談支援体制の充実を図り、要保護児童対策地域協議会との連携で表面的には現れない潜在的なニーズのキャッチアップをするとされていますが、もう一歩進んだアウトリーチの取組も求められます。（仮称）子ども家庭総合支援センター開設に当たり、区としてもアウトリーチの取組を検討しているとお聞きしています。今後の取組についてお聞かせください。 　中野区では、児童相談所機能を有する子ども・若者支援センターの開設に当たり、子ども・子育てを対象とした地域包括ケアシステムの構築を見据え、児童館をアウトリーチ活動の拠点と定め、子ども・若者支援センターを中心とした全区的ネットワーク体制として、子ども・子育て環境を取り巻く支援・見守り体制の重層化を図っています。本区でも、全区をカバーする児童館をアウトリーチ活動の拠点と定め、（仮称）子ども家庭総合支援センターを中心とするネットワークを構築し、子ども・子育て分野も含めた包括ケアの構築へとつなげていくことが有効と考えます。区のご見解をお聞かせください。 　続けて、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 　重層的支援体制整備事業については、度々議会でも取り上げられ、地域で活動される多くの民間団体の皆様も提言をまとめられるなど、関心の高さとともに、その重要性は等しく認められているところでもあります。とともに、迅速な整備の推進を期待する声もございます。板橋区地域保健福祉計画「実施計画２０２５」では、将来像として、地域共生社会の実現に向けて、属性にとらわれず、分野の垣根を越えて、アウトリーチ、多機関協働といった包括的な支援体制を構築し、複合・複雑化し、潜在化された支援ニーズに対応していくことを掲げ、板橋区版統括的な相談支援体制イメージ図が掲載されています。そこには、生活圏域内における多職種、多機関のネットワーク、その生活圏域と、区の各分野の包括的な相談窓口とのつなぎ手である地域福祉コーディネーター、支援調整会議を通じて、多機関協働へとつなぐ相談支援包括化推進員などが明記されています。相談支援、参加支援、地域づくり支援と、まさに国が示した重層的支援体制整備事業の概念が現されており、評価をいたします。 　また一方で、先ほどお聞きした（仮称）子ども家庭総合支援センターのように、本区では、各分野、属性ごとに、とても充実した高度な包括的相談支援体制が構築されております。これら既存の事業を活用・連携していくことで、重層的支援体制整備事業を速やかに推進していけるのではないかと考えます。令和３年４月より重層的支援体制整備事業を開始している八王子市では、地域づくり支援として、既に実施されていた社会福祉協議会の委託事業、生活困窮者を共助する地域福祉推進拠点でのコミュニティソーシャルワーカーの活動をベースに、地域の身近な相談窓口八王子まるごとサポートセンター、通称はちまるサポートを立ち上げています。はちまるサポートでは、コミュニティソーシャルワーカーがアウトリーチも担っています。コミュニティソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、いずれかの有資格者を対象に、四、五年前から社会福祉協議会にて募集しており、今年度から研修も行っているようです。元となった地域福祉推進拠点は平成２６年開始の事業であり、既存の枠組み、人材を活用し、一定の時間をかけて事業を積み上げ、重層的支援体制整備事業を展開しています。 　本区では、地域福祉コーディネーターの配置について、モデル事業として試行し、状況を検証、配置する圏域、機能の拡張を検討するとしています。新たに配置をしていく事業ですので、そうしたアプローチは必要と考えます。その上で、同様の相談業務経験者や同等の専門知識を有する既存の事業の人材を活用することで、迅速に陣容を整えるのではないでしょうか。例えば、活用可能な人材がおとしより相談センターに在籍するならそこを拠点とし、その圏域をモデル地区として試行するということです。同様に、健康福祉センターや子ども家庭総合支援センター、いたばし生活仕事サポートセンターなども検討できるのではないでしょうか。地域福祉コーディネーターの配置についての人材像、確保・活用方法などとともに区のご見解をお聞かせください。 　区では、来年度より、これまでの２４時間３６５日子どもなんでも相談、児童虐待相談に続き、高齢者のおとしよりなんでも相談、高齢者及び障がい者の虐待相談を２４時間３６５日で受ける体制を整備し、この相談の体制の連携を図る予定としています。この連携体制を板橋区版包括的な相談支援体制で言うところの支援調整会議へと発展させていくことも可能と考えます。この高齢者、子ども、障がい者の相談体制の連携について、区のお考えとともに、ご見解を伺います。 　重層的支援体制整備事業が対象とする複合化・複雑化した支援ニーズとして、ひきこもりが挙げられています。世田谷区では、ひきこもりに関する包括的な相談支援として、生活困窮者や若者支援を委託してきた事業者に、多機関協働、アウトリーチ、参加支援を担ってもらい、令和３年度より、重層的支援体制整備事業を展開し、来年度の４月からは、統一の拠点に移転し、ひきこもり相談窓口を開設するとのことです。全方位的に全ての分野・属性を連携する重層的支援体制を一どきに一気に構築することは非常に困難ですが、こうしたひきこもりを対象とした包括的な相談支援体制を整えていく中で、重層的支援体制整備事業を構築していくことも有効と考えます。 　本区では、これまでひきこもりに対する相談支援は、健康生きがい部の予防対策課が所管しており、相談窓口は健康福祉センターの保健師さんが担っております。来年度から、福祉部の生活支援課にひきこもり対策担当係長が新設されます。その理由として、区は、ひきこもり状態の長期化や高齢化、生活困窮など、課題の多様化に対し、ひきこもり対策の調整機能を担い、関係各課が連携した重層的な対策を強化するためとしております。今後の取組、方向性について区のお考えをお聞きします。 　最後に、板橋駅前広場に関してお聞きします。 　区が設置している板橋駅西口駅前広場の喫煙場所ですが、煙やにおいなどの苦情や受動喫煙に関わる区民の皆様からのお声を頂戴し、受動喫煙防止の観点から、より強固な分煙対策を以前要望させていただきました。昨年、従来の開放型、プランター方式よりも、一定の受動喫煙防止効果が考えられるパーテーション方式へと変更をしていただきました。今回の変更は暫定措置であり、板橋駅前周辺のまちづくり、西口駅前広場の再整備に併せて、最終的にはコンテナ型の設置を検討しているとお聞きしています。今回のパーテーション方式の分煙効果をどう評価しているのか、また、将来的なコンテナ型設置に向けての見通しや設置場所など、方向性をお聞かせください。 　現在、板橋駅板橋口再開発が進行中ですが、こちらも以前、白い仮囲いで音や明かりが半減し、閑散とした状況に対して、再開発期間中のライトアップなど、にぎわいの維持を要望しておりました。そうした中、地元地域のボランティアグループの皆様が中心となって、商店会の協力も得ながら、西口駅前広場の「むすびのけやき」を装飾ライトアップする参加型イルミネーション企画「♯いたばし想いを伝える縁結火」を実施してくださいました。区はイルミネーション実施の西口駅前に与えるにぎわい効果や周辺環境への影響など、調査・検証を目的として、板橋駅西口駅前広場まちづくり社会実験という形でバックアップをされました。区と地域の方々が一体となって、にぎわい創出に取り組まれていく好事例として、ぜひともこのような取組の継続を期待しています。 　そこで、今回の社会実験の結果をどう分析・活用されていくのか、また、再開発期間中も含めた板橋駅前広場のにぎわい創出について、今後どのように取り組んでいかれるのか、区のお考えをお聞かせください。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、財政運営に関連いたしまして、今後の偏在是正措置の影響についてのご質問であります。国は、令和元年度に、地方法人課税の新たな偏在是正措置として、法人住民税の一部国税化を拡大し、令和２年度以降、特別区交付金に大きな影響を受けているところでございます。本区の影響額につきましては、令和３年度当初予算において５０億円でございますが、特別区長会事務局の試算においては、令和４年度は８７億円に拡大するとの見込みでございます。今後とも、法人住民税の一部国税化を早期に見直し、地方固有の財源を不当に収奪する税制改正を改めるように、特別区長会とともに、国に強く要請をしていきたいと考えています。 　次は、健全な財政基盤の確立についてのご質問であります。区は、経済情勢の変動に伴ういかなる歳入環境の変化においても、安定的に区民サービスを提供していく必要があると考えます。そのため、常に歳出予算を精査し、財政の肥大化を避け、財政運営指針で示したとおり、当該年度の一般財源を活用した収支均衡を基本とする財政運営に努めていく考えであります。また、公共施設等の更新需要や景気後退期の財源不足など、将来の財政需要に対応すべく、計画的な基金の積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立を目指していく考えであります。 　次は、財政調整基金についてのご質問であります。財政調整基金は、経済事情の変動等に伴う不足財源の補充、その他緊急の財政需要に対応するために設置されておりまして、一定の基金残高の確保は重要であると考えます。基金及び起債活用方針において、景気後退期から最長３年間を想定し、単年度の財政不足が９０億円生ずる見込みから、２７０億円の残高を必要としているところでございます。現時点におきましては、この方針を基本として、財政調整基金の積立てを行っておりますが、今後、方針の見直しに際しまして、他自治体の状況などを参考にしながら、積立額の在り方についても検討していきたいと考えています。 　次は、区のコロナ対策への取組の実績、効果、課題についてのご質問であります。昨年９月に開始しました自宅療養者医療サポート事業の実績につきましては、１８医療機関において７１９件でございました。これは１月末の時点のデータであります。また、第６波では自宅療養者が非常に多く、区独自の自宅療養者医療サポート事業につきましては、保健所による健康観察対象者を減らし、負担軽減に大きな効果を発揮しております。一方において、転院支援による病床確保事業については、受入先の医療機関でのクラスター発生や医療従事者が濃厚接触者となったため受入れが進まないなど、新たな課題が見えてきたところでもございました。これからも医療サポート事業に参加してくださる医療機関が増えるように、板橋区医師会に協力をお願いしていきたいと考えています。 　次は、ＢＣＰの普及と策定支援の充実についてのご質問であります。板橋区産業振興公社においては、平成２６年度から今年度までに１３０社以上の区内事業者に対しまして、専門家による板橋区簡易型ＢＣＰの策定を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、昨年度からは感染症リスクを含めた内容に変更しておりまして、製造業以外の事業者からの申込みも増加をしているところでございます。今後も関係団体と連携をして、幅広い業種への周知を図るとともに、状況が変化するコロナ禍に対応できるように、適宜支援内容を見直していきたいと考えています。 　次は、効果的な情報発信についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、より多くの方が情報を得られるように、内容に応じて、プッシュ機能を有するＴｗｉｔｔｅｒやＹａｈｏｏ！投稿ツールを活用した発信に取り組んでいるところでございます。また、ホームページのアクセス数などを全庁的に共有する仕組みによりまして、情報の伝達状況を検証・分析しておりまして、必要に応じた再発信も含めて、今後とも対応を図っていきたいと考えています。 　次は、情報システムアドバイザリー業務の実績と成果についてのご質問であります。システムアセスメント支援においては、他自治体の類似事例や専門的な知見を基に、必要性やコストの妥当性等について、統一的な視点による客観的な評価を実施してまいりました。ＩＣＴ活用検討支援においては、全庁的な調査によりまして１０の業務を選定し、業務フローを見直すとともに、ＩＣＴを活用した業務改善の提案や導入計画の作成支援を進めているところでございます。システム導入に関する客観性が向上するとともに、各課での業務改善検討も効率的に進められておりまして、成果と捉えているところでございます。 　次は、ＤＸの進捗状況についてのご質問です。ＤＸ推進は、できるところから着手して、スピーディーに実現することがポイントでありまして、改善事例や得られた成果は確実に庁内で共有していく考えであります。区におけるＩＣＴ活用の方向性の見極めや事業展開につきましては、ＩＣＴ推進活用本部による進捗管理や効果検証の下、進めていく考えであります。ＣＩＯ補佐業務における助言を受けながら、業務のＤＸを絶え間なく進め、順次、区民サービスに反映していきたいと考えています。 　次は、デジタル地域通貨の定着、普及についてのご質問であります。導入に当たりましては、まずは１万円で１万２,０００円分利用可能なプレミアム付きデジタル地域通貨を発行し、インセンティブとすることで、多くの方々に認知され、キャッシュレス決済の推進につなげたいと考えています。次年度以降につきましては、ポイントの還元や利用可能な店舗の充実など、実施主体となる商店街振興組合連合会と連携をして効果的な支援策を検討し、普及に努めていきたいと考えています。なお、利用者にもお得感のみの定着を図るのではなく、地域を応援し、にぎわいや活性化に寄与したいという機運を醸成することによって、利用を促進していきたいとも考えています。 　次は、行政ポイントの導入とデジタル地域通貨の連携についてのご質問であります。現在実施しておりますいたばし環境アクションポイントで付与されましたポイントは、区内共通商品券との交換が可能であり、デジタル地域通貨への交換も検討していきたいと考えています。今後、多様な行政ポイントの導入を検討する際には、デジタル地域通貨との連携も視野に入れながら、地域でのさらなる消費拡大や活性化の一助にしていきたいと考えています。 　次は、デジタル地域通貨の決済アプリの活用についてのご質問であります。決済アプリの通知機能につきましては、まずは商店街や店舗の情報発信に活用することを考えております。行政情報などにつきましては、現在、統合アプリＩＴＡ－Ｐｏｒｔなどの区公式アプリの利用を促進しているところでございます。通知機能以外にも、商店街イベントの活用やスタンプラリー、クーポン機能など、利用者のサービスにも資するように検討していきたいと考えています。 　次は、子どもの医療費助成についてのご質問であります。令和４年度東京都予算案に、高校生への医療費助成に関する経費が計上され、板橋区議会公明党からも、その実現に向けた要望書を頂戴したところでございます。対象となる高校生相当の人口は約１万１,０００人でありまして、医療費助成を導入した場合の経費は３億円を超えると見込まれております。東京都は、財源負担割合を含めた制度の具体的な内容につきまして、区市町村と調整を図るとしているため、今後の協議を踏まえて、方向性を検討していきたいと考えています。 　次は、子ども家庭総合支援センターに関連いたしまして、都区財政調整協議についてのご質問であります。児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、令和２年度より配分割合が５５％から５５.１％に変更されました。その際、令和４年度に行う令和５年度の財調協議において、今回の特例対応による０.１％分を含めて、配分割合の在り方を議論することとなりました。児童相談所運営経費を踏まえますと、現行の財政調整交付金の算定では不十分でありまして、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを東京都に強く求めていきたいと考えています。 　次は、アウトリーチの取組についてのご質問であります。必要な支援が届いていない子どもや家庭に対しまして、積極的に働きかけて情報や支援を届けるアウトリーチ型支援は大変重要と考えます。（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターにおいては、関係機関への定期的な訪問を実施するほかに、法務少年支援センターや医療機関など、新たな専門機関との連携を検討しているところでございます。また、小中学校などと連携をして、子どもや保護者に対し、虐待が及ぼす影響や子どもが守られている存在であることなど、子どもの権利の重要性について普及・啓発をしていきたいと考えています。 　次は、子ども・子育て分野を含めた包括ケアの構築についてのご質問であります。児童館が、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターと連携し、身近な相談支援先として、アウトリーチ活動の拠点となることは、包括的な相談支援体制の構築につながると考えます。複雑・複合化している課題の解決には、子ども・子育て分野にとどまらず、高齢、障がい、生活困窮者などの属性を問わずに受け止める相談体制が必要不可欠と考えます。板橋区地域保健福祉計画「実施計画２０２５」で掲げる板橋区版包括的な相談支援体制の構築において、子ども・子育て分野の相談支援体制の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、地域福祉コーディネーターの配置、活用についてのご質問です。板橋区地域保健福祉計画「実施計画２０２５」で掲げました板橋区版包括的な相談支援体制においては、地域福祉コーディネーターを配置することによりまして、相談窓口の支援機能を補完していく考えであります。この地域福祉コーディネーターは一定程度の専門知識を必要とすることから、既存事業で、活動経験のある人材を投入することも選択肢の１つであると考えます。一方、役割としましては、関係機関との調整や地域づくりなど多岐にわたるため、相談窓口や地域団体との連携、地域拠点の整備の在り方など、モデル事業を検証する中において、適切な実施に努めていきたいと考えています。 　次は、高齢者、子ども、障がい者の連携についてのご質問であります。区は、高齢者、子ども、障がい者など、分野別の相談窓口を設け、専門的な対応を実施してまいりましたが、板橋区版包括的な相談支援体制の目指すところは、属性を問わず相談を受け止め、適切な支援につなげることにあると考えています。令和４年度から、子どもに引き続き、高齢者や障がい者の電話相談を２４時間体制で実施いたしますが、こうした相談ツールを含め、関係機関が情報を共有し、チームとしてアプローチすることによりまして、相談者に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 　次は、ひきこもり施策の方向性についてのご質問であります。本年４月、福祉部生活支援課にひきこもり対策担当係長を設置し、ひきこもりに関する総合的な支援体制を確立していきたいと考えています。その実現のために、実態調査による支援ニーズの把握のほか、ひきこもり相談窓口の明確化、区内関係機関との連携・調整を行い、孤立化を防ぐネットワークを構築する考えであります。また、ひきこもりに関しましては、様々な要因が複雑に絡んでおりまして、属性を問わない包括的な相談体制と連動した取組を併せて推進していきたいと考えています。 　次は、板橋駅前広場の喫煙所についてのご質問であります。パーテーション方式の喫煙所は、壁の約６０センチメートル上空において煙を大気中に拡散させることから、一定の受動喫煙防止効果が見込まれるものと考えています。現行の板橋駅西口の喫煙場所については、あくまで暫定的な措置であり、コンテナ方式等の密閉型公衆喫煙所の設置を目指す方針に変更はないところでございます。将来的な設置場所につきましては、まちづくり全体の中において、区民の皆様のご理解をいただきながら、検討を進めていきたいと考えています。 　最後のご質問です。社会実験の分析・活用と今後のにぎわい創出についてのご質問であります。板橋駅前広場で行いましたイルミネーションの社会実験につきましては、広場活用の１つとして、商店街やまちづくり団体などが連携して取り組み、地域の方々から一定の評価をいただいたところであります。社会実験を通じて得られました効果や周辺への影響を踏まえ、まちの魅力向上やにぎわい創出に向けて、来年度の活動につなげてまいりたいと考えています。また、再開発期間中を含めたにぎわい創出については、事業者や地域の方々と連携を深めながら、駅前空間を活用したイベントや地域活動など、具体的な取組を支援していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、さかまき常行議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
   　初めに、ＧＩＧＡスクール構想の効果と課題、今後の取組についてのご質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＡＩドリルや協働学習アプリの活用が大きく広がり、児童・生徒の個別最適な学びの実践と教員のスキル向上につながっていると考えております。また、大学及び民間事業者と連携し、一部の学校で端末を活用した学習の実証事業を実施し、効果的な協働学習の実践につながっていることも確認しているところです。課題としましては、端末の活用度合いに学校間格差があることと認識しており、授業実践の好事例を共有するなどし、全ての区立小中学校でＩＣＴを活用した授業革新ができるよう取り組んでまいりたいと思います。 　次に、リスクを踏まえた対応についてのご質問ですが、製品の不具合によりメーカーが自主点検を実施することとなった今回の事例のように、端末が全面的に使用不能になる場合も想定して、あらかじめ代替措置を想定することは非常に重要であると改めて認識したところです。今回の事例を教訓として、緊急時にも学びを止めないために、ご家庭にある端末の活用や臨時的な環境整備をはじめとする具体的な対応について、検討を進めてまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で、さかまき常行議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。山内えり議員。 ◆山内えり　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。 　初めに、新型コロナウイルスから区民の命と健康を守ることを求めて伺います。 　年明け以降に急速に広がっている新型コロナウイルス感染症は第６波に突入し、１月２１日からは都内にまん延防止等重点措置が発令されました。区立学校や保育園など区施設でも感染の報告が相次ぎ、休校や休園の措置が取られています。「保健所も発熱相談センターも全く電話がつながらない」「家族全員発熱しても、誰もＰＣＲ検査が受けられない」「感染が怖くて学校や保育園に行けない」など、感染の恐怖におびえる方の声が多く寄せられています。私たちはこれまで、ＰＣＲ検査の拡充や迅速なワクチン接種、保健所機能の強化、区民への情報提供の在り方について、繰り返し求めてきました。しかし、区の１日の陽性者が１,０００人規模へ急拡大し、入院、宿泊療養ができず、３日以上待たされる、人員が不足し、濃厚接触者への調査が間に合わない、保健所の職員は連日終電近くまでの勤務など、区民も職員もぎりぎりの状況です。区として、区民の命と健康を守るために、第５波の教訓をどう生かし、取り組んできたのかが問われています。なぜこのような事態となっているのでしょうか。区は、第５波の後、どのような検証を行い、第６波に向けてどのような対策を講じてきたのですか。区の講じた対応と検証結果について、お答えください。 　厚生労働省は、全国の自宅療養者が９日時点で５４万人を超え、過去最多を更新したと発表しました。救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからない救急搬送困難事案は、消防庁によると、コロナ前の５倍近くに増えているとしています。陽性と診断され自宅療養していた区内の夫婦は「保健所から連絡があったのは診断から２日後。食品とパルスオキシメーターが届いたのは診断の７日後だった。自分の酸素飽和度も分からず、このまま保健所と連絡がつながらなかったら」と恐怖の体験を語っています。 　そこで伺います。直近の区の自宅療養者は何人ですか。また、入院調整に要する時間と、区の対応、濃厚接触者に連絡するのに要する時間と対応についてお答えください。 　区のホームページは、先月・今月の陽性者数や推移等が掲載されているものの、区民に影響ある学校や保育園などの休校・休園、学級閉鎖の数や高齢者施設・介護施設・障がい者施設の感染状況が部署ごとに分かれて掲載されているため見づらく、宿泊療養や自宅療養者がどれくらいいるのかなど、区の感染状況が分かりません。区民が区内の感染状況を把握できるよう、分かりやすい情報提供が必要です。ホームページの改善を求めます。区の見解を伺います。 　区では、３回目のワクチン接種が始まりました。２回目接種を終えた区民は２月７日時点で８４.４％ですが、区の目標は、希望する人全員が受けられる目標だったのか、対策は十分だったのかが問われています。政府のワクチン供給対策が不十分で、昨年１１月に１・２回目分のワクチン供給が一時停止したため、希望しても接種がかなわなかった方が生まれています。区は、１・２回目未接種の方に都庁の北展望室ワクチン接種センターを案内していますが、基礎疾患がある方、仕事や体調面などで都庁まで行くことができない方もおり、区内で接種できる対策が必要です。 　墨田区ではワクチン接種１００％の目標を立て、それに見合うワクチン・人員・施設を確保し、昨年９月末で完了するよう週ごとに接種計画を立てたとしています。区では接種率何％の目標で取り組んだのですか。少なくとも３回目と合わせて１・２回目も希望する人全員が接種できるようにすべきです。お答えください。 　濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査することなく陽性と診断する「みなし陽性」が２月４日時点で２１都道府県にまで拡大しています。全国では、毎日１０万人規模の新規感染者が出る中、医療資源を重症化リスクの高い人に振り向けるということですが、「みなし陽性者」になると、保健所からの連絡さえ来ません。仕事や学校をいつまで休まなければならないのか、期間が分からない。自宅療養者には届くはずの食品や水さえ届かないといった深刻な事態も広がっています。陽性者と同様に検査・支援が受けられるよう今すぐ改善を図るよう求めます。区の見解を伺います。 　区内の保育園に子どもを預ける保護者から「保育園でクラスターが発生した。幼児なのでマスクができない。濃厚接触者の可能性があるのに保育士さんは検査をしてもらえず、再び感染が広がる可能性さえある。せめて保育園・幼稚園・学校での定期的な検査をしなければ感染拡大は収まらないのではないか」と相談がありました。こうした声は日に日に増しています。区は、２月上旬より区内２か所で「東京都ＰＣＲ等検査無料化事業」を開始しましたが、高島平では１日２３０件の予約となるなど希望者が多いことが分かります。墨田区では、保健所に検査技師がおり、自前の検査室を持っています。保健所長は「感染者が出ると行政検査で幅広く希望者全員を検査でき、最大１日１２００件まで検体採取が可能。保育園や学校で１人感染者が出たら広く行政検査を行うなど、疫学調査を継続することが必要」と言い、１人の重症者も死亡者も出さなかったとしています。 　板橋区は、ＰＣＲ検査のできる医療機関が拡充したとして昨年３月で区のＰＣＲセンターを休止しています。また、医師が必要と判断した場合と感染拡大予防のために保健所が必要とした方に限って行政検査としてのＰＣＲ検査を絞るなど検査の拡充には消極的だったと言わざるを得ません。検査を積極的に実施してこなかったことが、区内の感染者拡大に歯止めがかからない要因の１つであると考えます。改めて、ＰＣＲ検査に対する区の認識を伺います。現在の無料検査の実施状況と併せて無料検査が継続できるよう区として必要な手だてを行うことを求めます。区の見解を伺います。 　区は、第６波の急拡大を受け、全庁応援体制を図り、１月２８日時点で６０人の応援職員が入り、都からの事務派遣２０人体制で対応しているとしています。第５波を超える勢いで感染者が増え続ける中、「ピークが見えない。いつまで続くのか」「まずは職員を休ませたい」と保健所職員は疲弊しています。感染の急拡大で、保健所が新規感染者に聞き取りを行うための連絡が滞っています。東京都は、感染経路や濃厚接触者などを特定する疫学調査を縮小する方針を決めました。やむを得ない措置としていいのか。区民の命や健康を最優先に考えた保健所の支援体制が必要です。 　報道によると、江戸川区では、感染拡大のレベルを想定したＢＣＰ計画を策定し、当初８段階としていた支援態勢をさらに３段階新設する等、１日の新規感染者の発生に応じた職員の応援態勢、保健所の態勢強化が図られています。区のＢＣＰ計画はどうなっているでしょうか。策定状況や内容についてお答えください。 　次に、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求めて質問します。 　都立・公社病院は、コロナ禍で都民の命を守る最後のとりでとして重要な役割を果たしています。厚生労働省の資料では、都立・公社病院のコロナ病床確保数は、全国約２,３００ある病院中１位から１１位を占めています。また、都立・公社病院が担う医療は、病床では東京全体の５％ですが、都立広尾・公社荏原・公社豊島病院をコロナ医療に特化した病院に転換するなど、第５波では都内全てのコロナ病床の３割、２,０００床を確保してきました。ところが、東京都は９日、都立・公社病院の独立行政法人化に向けて、都立病院条例の廃止案を都議会第１回定例会に提出すると通知しました。さらに、２０２２年度東京都予算案は、都立病院条例廃止が可決されることを前提に、都立・公社病院の予算は６月までしか組まれておらず７月から独法化を強行するものとなっており、到底許されません。 　２００９年、都で唯一独法化された健康長寿医療センターでは、２０２０年、医師１４人が退職しましたが、新規採用は１名のみ。欠員の医師はいまだに確保できていないとしています。また、都立病院の充実を求める連絡会は、「年末に新年度の看護師の内定が出たものの、退職を希望する方も同数出ていてこのままではかつてない事態で新年度を迎える病院が出る」と言います。また、ある都立病院では今年３月で退職希望の医師が複数人いるとも言われており、そうなれば病棟閉鎖や診療閉鎖という事態が起きかねません。また、主治医の異動先が遠方となれば、通院することもかなわず、新たなかかりつけ医を探さなければならなくなります。第６波に突入し、コロナ感染者が過去最多となっている状況において、医療の後退は許されません。医師や看護師など医療従事者の不足による病棟閉鎖、診療閉鎖となる可能性について区長の考えを伺います。 　区長は昨年の第２回定例会で、「都の独立行政法人化は質の高い医療の安定的・継続的な提供を目指し、財政面での支援やガバナンスも機能するものと認識しており、区として中止を求める考えはない」と答弁しました。しかし、都が独法化の成功例として評価する大阪府では、自治体が負担すべき費用が一律削減され、大阪府立病院機構の資料によると、２０１７年度から２０２０年度までの各当初予算において前年度比１億円の削減となっています。小池都知事が言う「行政的医療の提供に必要な経費は都が確実に措置する」保証がどこにもありません。さらに、独法化した病院には感染症を受け入れる義務はありません。これでは、第７波の到来や今後のパンデミックで感染症患者さんを受け入れる病院がなくなり、医療の後退です。改めて、コロナ患者を真っ先に受け入れてきた都立・公社病院の独立行政法人化は中止するよう東京都に求めていただきたい。区長の見解を求めます。 　第６波で医療体制が逼迫する中、国は、医療費抑制と医師不足を理由に全国４３７の公的・公立病院の病床削減・再編統合を進めています。東京都では、都立神経病院、区立台東病院など９つの病院が対象となっています。しかも、その財源は消費税を充てるとしており、社会保障のためとした増税理由からも外れており、許されません。病床削減は中止し、余裕ある医療体制の確保こそ必要です。国が進める４３７もの公的・公立病院の病床削減計画を見直すよう国に意見を上げるべきです。区の見解を求めます。 　次に、住まいの安定と確保を求めて質問します。 　まず、緊急対応についてです。長引くコロナ禍で事業所などが営業自粛や閉鎖に追い込まれる中、仕事も生活も追われ、生活困窮などの様々な困難を抱える方がますます増えています。この年末年始に新宿の大久保公園で開催された相談会には４００件、新宿区立公園での女性による女性のための相談会には４日間で３８０件を超える相談者が来場しています。私たちが１月１０日に開催した区内での労働相談会には、会社の倒産に伴い、寮を追い出され、ネットカフェを転々としているという４０代の男性が相談に訪れましたが、携帯電話を持っておらず、所持金は５００円。福祉事務所や東京都のチャレンジネットなどあちこち電話しても休みだったため、当日相談につなげることができませんでした。所持金がなく、携帯電話を持っていないほど困窮している方こそ、すぐ相談につなげられなければ今日泊まるところも移動する交通費もないという切迫した状況です。 　区は年末年始の２日間、電話相談を行いましたが、実績１件のみでした。必要な方に届かないのでは意味がありません。いつでも相談できるよう福祉事務所の相談窓口を土日祝日も開設すべきです。区の見解を求めます。 　コロナの影響で仕事も住まいも失ったという事例は私たちとつながらないところでも相当増えています。今後のことや将来のことを冬空の凍えるような場所や毎日不安定な場所で考えることはあまりにもつら過ぎます。安心して暮らせる住まいを確保することを最優先とすべきです。区として一時滞在できる場所を確保すべきです。見解を求めます。 　次に、生活保護制度利用世帯の居住水準について伺います。生活保護を利用している方から住まいのことで相談があり、私は現地に足を運びました。区が委託する事業者が紹介した部屋で元ビジネスホテルの１室でした。その部屋は、「水が出ず、お風呂の栓を抜くとユニットバスのトイレが水でびしょびしょになる。１階の自動ドアも開かない」等住環境としては到底適切と思えない部屋でした。その方が大家さんに配管の不具合など部屋の状況を説明すると、別の部屋を案内されましたが、新たな部屋も問題のある部屋でした。どの部屋も大きなベッドが部屋を占領し、収納スペースはなし、洗濯機も置けない１６平米という狭い部屋に胸が詰まりました。精神疾患がある方に対し、行政としての配慮がない対応も問題です。居住環境として好ましくない部屋を公的機関が紹介している問題について、区は適正と考えているのか見解を伺います。 　住生活基本計画では、居住面積水準が示され、世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準として、全ての世帯の達成を目指しています。単身世帯の世帯人数別の面積は２５平米としています。区は、昨年の決算総括質問において、現状と水準との乖離を認めつつ、「一般国民の住宅水準の均衡の観点からも直ちに妥当性を欠くとは考えていない」と答弁しました。区として、住生活基本計画に則り、居住環境を積極的に改善していこうという姿勢が全く見られません。生活保護制度利用者は手を伸ばせば壁に手が届きそうな狭小の１５平米以上でも、健康で文化的な住生活を満たしていると考えているのでしょうか。区の見解を伺います。 　２０１５年、生活保護制度の住宅扶助基準の見直しに関する質疑の中で、国務大臣は、「劣悪な住宅に居住している場合は、より適切な住宅への転居を指導する。転居する必要が生じた場合は、まず民間の不動産賃貸情報などを活用して適切な住宅の情報を提供する、必要に応じて不動産業者等に同行して居住先の確保を支援する」としています。区は、転居指導の際に、少なくとも最低居住面積基準の２５平米以上の部屋に転居できるよう援助すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、区内中小業者への支援を求めて質問します。 　まん延防止等重点措置は、現在３６都道府県に適用され、３月６日まで延長の見通しです。感染が拡大するたびに営業自粛などを求められてきた中小業者や文化・芸術団体、フリーランスの方々から「１回きりの持続化給付金ではやっていけない」「カラオケできない、お酒を飲めないではお店を開けている意味がない」等と苦しい声が相次いでいます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した事業者に対する国や東京都からの給付金や支援金、協力金は課税収入である雑収入になるため、「所得税額だけでなく、住民税、国保料、後期高齢者医療保険料や介護保険料まで大幅に上がってしまう」ことから、不安や怒りの声が上がっています。 　都議会では２０１９年第２回臨時会の経済・港湾委員会において「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情」が意見付で採択され、都は「新型コロナウイルス関連の補助金や助成金について、事業効果を損なわぬよう税法上においても特例的な取り扱いを講じていただきたい」と給付金、協力金を非課税にと国に要望しています。地方税法第６条は、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税しないことができる」と定めています。区として実施した支援金や給付金については課税としないことができると考えます。合わせて国に対し、非課税とするよう求めていただきたい。区の見解を求めます。 　コロナ危機の下、明日が見えずに苦しんでいる事業者をこれ以上苦しめないようにすること、少しでも不安を取り除くことが公の仕事であり、責務です。区は、新型コロナの影響で、前年度比３割減収した方に対する国保料や介護保険料、後期高齢医療保険料などの減免措置を行っていることは重要ですが、３割減収では対象から漏れて支援が行き届いていないケースが生まれています。さらに拡充することを求めます。 　昨年、共産党区議団が行ったアンケートに４,４００通を超える回答が寄せられ、「暮らし向きで悪くなった理由」の１位は「消費税」、「今最も必要な生活支援策」の１位は「消費税減税」という結果でした。世界では７１の国と地域で日本の消費税に当たる付加価値税が引き下げられています。コロナ禍による収入減少や休廃業が広がり、ガソリンや様々な食品、資材の高騰が追い打ちをかけ、「これ以上高騰が続くと事業継続が難しい」「事業者も消費者も困る消費税は今すぐ減税してほしい」との声が多数です。区長はこうした区民の声をどう受け止めていますか。お聞かせください。改めて消費税を５％に引き下げるよう国へ求めていただきたい。見解を伺います。 　次に、医療・介護の充実を求めて質問します。 　初めに、保険料・利用料の軽減についてです。東京都は、２月９日に国保運営協議会を開催し、２０２２年度の国民健康保険料額を示し、１人当たりの保険料は１６万７,０４２円と、２０２１年度と比べて９,６９１円、６.２％の値上げとなるとしています。昨年１１月末の試算よりは上げ幅は抑えたものの、約１万円の値上げは、国保の広域化以降最大であり、問題です。 　国民健康保険料は、無職の方、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍に上ります。さらに国民健康保険料は、家族の数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世帯など国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍にまで広がります。「低所得者ほど負担が重く、家族が多いほど負担が増える今の国保の仕組みはおかしい」と多くの方から怒りの声が寄せられています。国が法定外繰入の削減を押しつけていることも重大な問題です。法定外繰入を増やさなければさらなる値上げになり、コロナ禍で苦しむ区民の暮らしに大きな打撃となりかねません。高過ぎる国保料を引き下げるよう独自の措置を東京都に求めていただきたい。併せて全国知事会など地方団体も要求してきた公費投入増を国に求めていただきたい。区の見解を伺います。 　政府は、今年１０月より７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割とするとし、その対象は、単身者で年収２００万円以上、夫婦世帯は合計年収３２０万円以上としています。対象者からは「年７万円の医療費が２倍になれば通院する回数を控えなきゃいけない。ひどい仕打ちだ」と不安と怒りの声が寄せられています。政府は、「現役世代の保険料負担を軽減するため」と言いますが、現役世代の負担減は１人当たり月約３０円です。加えて、２割負担による受診抑制で医療給付費が１,０５０億円減ると試算していますが、高齢者にとって通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。ただでさえ、コロナ禍で受診控えが広がる中、必要な医療が受けられなくなることを前提に負担増を強いるのは高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり許されません。今年１０月から予定される７５歳以上の窓口負担２倍化を中止し、国庫負担を引き上げるよう国に求めていただきたい。区の見解を伺います。 　昨年８月、介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度である「補足給付」が見直されました。このため施設に支払う食費が月額１万９,５００円から４万８００円と倍以上になるなど、これまで補助を受けていた人の約半数が負担増になり、利用者や家族から困惑の声が上がっています。特養に入所している８０歳の女性は、入所前は息子と脳性麻痺のある息子と生活しており、今後困らないようにと節約してためた貯蓄が資産要件に引っかかり、補足給付の対象外になりました。所得が低い高齢者の預貯金を狙い撃ちにした制度改悪であり、施設の退所や利用控えによって家族の介護負担が増したり、施設の入所申込みを断念するなど利用者も家族も共倒れになりかねません。介護保険制度の補足給付の見直しは中止するよう国に求めていただきたい。区の見解を伺います。 　次に、ケア労働者の処遇改善について伺います。政府は、新たな経済対策として介護・保育職など月収の約３％、月９,０００円、看護師は救急搬送件数が年２００件以上のコロナ対応医療機関などと対象を限定した上で、月収の約１％、月４,０００円の賃上げ案を示しています。対象期間は今年２月から９月と短く、１０月以降は来年度予算編成の過程で検討するとしています。「賃上げ額が低すぎて泣ける」「９０００円って小遣いか」など現場の職員からはため息が上がっています。政府が示すケア労働者処遇改善ではそもそも金額が全く足りません。区は今回の手当で十分と考えているのでしょうか。区の見解を求めます。 　例えば、保育士の場合、１人当たり月約９,０００円の賃上げとされていますが、子どもの数に応じた職員分に限られます。ある保育園の子どもの定員は３０人なので、国の基準は保育士４人です。しかし、実際いる保育士は１４人ですから、４人を１４人で割るため、実際は９,０００円を大きく下回り、９,０００円を保障しようとすると、保育園側が負担しなければなりません。そもそも、ケア労働者の平均賃金は全産業の平均と比較して１０万円ほど低いと言われています。「制度として園に届いたとしても本当に保育士個人に届くのか」と心配の声が多く寄せられています。裏づけも財政措置もなく、事業者任せとなっています。医療従事者・介護従事者・保育労働者等、ケア労働職員の恒久的な処遇改善を国の負担で行うべきです。対応を国に求めていただきたい。区の見解を伺います。 　次に、大山駅周辺のまちづくりについて伺います。 　東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業と大山駅の駅前広場計画が昨年１２月２０日、事業認可されました。告示に伴い、板橋区による「お知らせ看板」が大山駅の北口、臨時改札のある東口、１５号踏切付近に設置されました。看板には用地取得、土地収用法に基づく権利、建築等の制限等がびっしり記載され、駅前広場などに影響する方からは「コロナ禍でも開発は粛々と進めるのか」、また、都施行の１から４号線に影響する大山金井町、大山東町等の方からは、「住民への説明を求めてきたが一切ないまま２０１９年１２月２０日に都市計画決定されてしまった。いまだに東京都からの説明もない」と驚きと怒りの声が上がっています。東京都と板橋区施行の総事業費は約５６９億円とされ、そのうち約１３％、約７４億円が区の税金で支払われる見通しです。高架化による線路の急降下、勾配による事故への懸念、工事による騒音や振動など住民からの不安や要望について何ら説明が果たされていません。 　今回の事業認可は、区による駅前広場計画、側道５・６号線のほか、東京都による東上線大山駅付近の高架事業や鉄道付属街路事業も一体のものです。東京都の事業とはいえ、区民の暮らしや財産に関わることであり、区は関係ないとは言えません。都施行の１から４号線に影響する住民はこれまで東京都に対し、事業の説明を求めてきましたが今も説明されていません。そうした状況を区は把握しているでしょうか。また、事業の進捗、合意の進捗はどうなっているでしょうか。区として把握すべきです。見解を伺います。 　１月２０日の都市建設委員会で、区施行の駅前広場や鉄道付属街路５・６号線に影響する土地所有者は計８１者とし、用地取得に約７年、工事期間に約３年かかると答弁しました。都施行に影響する権利者についても区として把握すべきです。何がどこまで進捗したら工事に着手されるのでしょうか。見解を伺います。併せて都施行の鉄道付属街路第１から４号線にかかる土地所有者、借地人など権利者はどれくらいいるのかお答えください。借家人などを含めると影響する多くの住民が事業の説明も受けておらず、事業認可したから粛々と進めていくという姿勢は許されません。住民合意が図られない限り、着工すべきではありません。 　次に、加賀二丁目の携帯基地局について伺います。 　昨年９月、加賀二丁目の５階建てマンションの４階屋上にＫＤＤＩの携帯電話基地局アンテナが突如２本設置され、近隣住民から「住宅街のど真ん中、しかも低層階のマンションに建てられるなんて」と不安や懸念の声が寄せられています。基地局設置工事の際、業者からは電気工事だと伝えられ、設置後に携帯基地局と分かったそうです。２０２０年３月から運用が開始された第５世代移動通信システム、５Ｇは、現在利用されている４Ｇと比べ、通信速度１０倍、遅延１ミリ秒、端末の同時接続１０倍が可能とされています。総務省は自動運転や遠隔医療など様々な分野での導入を見込んでいますが、５Ｇの電波は数百メートルから１キロメートル程度しか飛ばず、４Ｇの１００倍もの基地局が必要とされています。外国では、５Ｇ電磁波による健康被害が懸念され、スイスは５Ｇ使用禁止、ベルギーは首都で５Ｇの導入禁止、サンフランシスコ市は５Ｇの設置禁止など、国の方針とは別に自治体が基準や規則、ルールを設けているところも出ています。総務省は安全性を強調していますが、欧州連合機関の１つである欧州議会科学技術選択評価委員会（ＳＴＯＡ）は昨年７月、「電磁波はヒトに対して、おそらく発がん性がある」と報告しています。 　周辺住民からは、「ペースメーカーが入っている人は命の危険を感じている」「５Ｇが安全だという証拠はなく、健康被害との因果関係が証明できないのが電磁波問題の恐ろしさだ」「一度稼働されたら２４時間、３６５日、強い電波を至近距離で浴び続けることになる」と不安を募らせています。そこで区長に伺います。電磁波によるヒトの健康への影響についてどのように認識されていますか。 　健康被害などを心配する住民は、会を立ち上げ、周辺住民に「携帯電話基地局の撤去」を求める署名を２６８名分集め、専門家による勉強会を３回実施、またＫＤＤＩに住民説明会を求めるなど運動を広げています。区は、現行法を理由に携帯基地局の設置に関する説明や規制について、関与しない姿勢をとっています。しかし、住民からは、接近した場所に設置されることや災害などでアンテナが倒れた際の補償について、「区として問題意識を持つべきだ」と怒りとやり場のない思いを募らせています。神奈川県鎌倉市は平成２２年、事業者が近隣住民に対し事前に基地局の設置などについて説明する責任を明確にし、紛争を未然に防止することを目的とした「携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」を設置しています。東京では国立市、多摩市でも周辺住民への事前周知、市への事前報告などが制定されています。 　新たな携帯基地局は、ＫＤＤＩだけで今年夏までに区内６５か所に設置される見込みです。住民への説明も合意もないまま今後も広がっていきます。健康への影響は否定されていない基地局の設置が何の規制もなく設置されていくことは重大な問題です。携帯基地局の設置に際し、住民説明のルール化を求めます。区の見解を伺います。 　最後に、日米地位協定の見直しについて伺います。 　新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大に伴い、沖縄県など全国各地の米軍基地でクラスターが発生し、基地周辺での市中感染の引き金となり、国民の命と暮らしを脅かす事態となりました。この間の報告で、韓国では行われている米兵の出国７２時間前のＰＣＲ検査が日本では昨年９月から１２月まで除外されていたことが分かりました。しかも、政府は米軍の「検査なし入国」を知りながら国民には知らせていなかったことも明らかになっています。新型コロナウイルスの水際対策の大穴を放置し、米軍由来の感染拡大を招いたことは重大な問題です。日本と同じく米国と軍事同盟を結ぶドイツでは、米軍人・軍属に対する検疫権はドイツにありますが、日本の場合、日米地位協定によって旅券、ビザ、外国人の登録・管理に関する全ての権限が米国側にあり、日本の法令から適用除外されています。日本政府が、世界最多の感染者を出している米国からの入国を原則拒否する措置をとっても米軍関係者は自由に出入国し、検疫も米軍任せになっているのです。こうした不平等な日米地位協定が全国の米軍基地での感染拡大、市中感染が広がった原因だと考えますが、区長の認識を伺います。 　全国知事会も日米地位協定の見直しを求めています。自治体の長として当然の立場です。区長も連帯を表明していただきたい。併せて日米地位協定を見直すよう区として求めていただきたい。区長の見解を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、第６波に向けた対策と対応の検証結果についてのご質問であります。区は、第５波での経験を踏まえ、第６波に向けて業務の効率化や患者発生数を指標とした全庁的な保健所支援体制の構築を行ったところでございます。１月初旬からのオミクロン株による急速な感染拡大は、患者数、増加速度共に区の想定を超えたものでありましたが、感染拡大の兆候を捉え、迅速に体制強化を行っているところでございます。さらに来年度は組織改正を行いまして、保健所に感染症業務に特化した組織を新設し、長期化する新型コロナ感染症対策に取り組んでいく決意であります。 　次は、自宅療養者数等についてのご質問であります。区内の自宅療養者数は、約５,０００人であります。これは２月９日現在のデータであります。区は、入院が必要な方は、東京都の入院調整本部に入院エントリーを行っておりまして、緊急性が低い場合においては、入院までに約３日を要する状況でございます。感染の急拡大に伴いリスクの高い患者への対応を優先して実施しているため、濃厚接触者の特定は患者となった本人にお願いしておりまして、保健所からの連絡は実施していないところでございます。 　次は、感染状況に関する情報発信についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染状況に関する情報発信は、各主管課において行っております。宿泊療養は、陽性者が東京都へ申し込み、入院は東京都が調整しているため、区がリアルタイムで陽性者の状況や自宅療養者数等の人数を把握することが難しい状況であります。新型コロナに関しましては、対応が国により頻繁に変更されているため、ホームページでの情報提供が極めて重要であり、分かりやすい情報発信にこれからも努めていきたいと考えています。 　次は、ワクチン接種率の目標値についてのご質問です。新型コロナワクチンの接種は任意である点を踏まえて、板橋区では、当初から接種率の目標値は設定せずに、希望する全ての方が接種できるように配慮してまいりました。３回目接種につきましても、これまでと同様に希望する全ての区民が速やかに接種できるよう事業を進めていく考えであります。ワクチン供給量の点から、１、２回目接種を区内の会場で実施することが難しいところでありますが、東京都の会場を案内するなどして丁寧な情報発信を継続していきたいと考えています。 　次は、みなし陽性者への対応改善についてのご質問であります。国は、１月２４日の改正通知において、感染者の同居家族などに症状が出た場合、検査をせずに臨床診断において医師が感染者とみなす「みなし陽性」を認め、東京都はこれを採用しているところでございます。しかし、みなし陽性は、ウイルスの存在を確認していないことから、陽性者と同じ病室に入院できない、就業制限をかけられないなど、混乱の原因となっているところでもございます。新型コロナウイルス感染症は、感染症法による制限も多く、対象となる方の納得を得るためにも、検査に基づいて届出がなされるように改善されることが望ましいものと考えています。 　次は、ＰＣＲ検査についてのご質問です。これまでも説明してきておりますとおり、ＰＣＲ検査には課題もございまして、区の認識に変化はなく、医師が必要と判断した方、あるいは濃厚接触者が検査を受けられる体制の確保が重要と考えます。現在国の方針による感染拡大期に期間を限った無料ＰＣＲ検査が東京都の事業として行われておりまして、区は公共施設を貸し出しているところでございます。ＰＣＲ検査を含め、新型コロナの検査方法や体制については、引き続き国や東京都の取組を注視していきたいと考えています。 　次は、区の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況等についてのご質問であります。感染症に関する業務継続計画（ＢＣＰ）は、平成２２年に新型インフルエンザ編として策定しておりまして、現在は新型コロナウイルス編と読み換えて運用しております。このＢＣＰは、感染した職員の増加等不測の事態に備えて事前対策を講じ、限られた人員・資源の下でも区の業務を継続させる計画でありますが、所管事務の優先順位の見直しを行うなど、実効性の向上に努めてきたところでございます。この間保健所への人的支援強化を目的としたＢＣＰの発効には至っていないところでございますが、区が区民の健康と命、生活を守り抜くための取組として、引き続き全庁的な応援体制をしくことを基本に、保健所の体制を強化していきたいと考えています。 　次は、医療従事者不足による病棟閉鎖、診療閉鎖の可能性についてのご質問であります。東京都は、都立病院・公社病院の独立行政法人化の目的を環境が変化する中においても、質の高い医療を安定的・継続的に提供し、地域医療の充実を図ることとしております。地方独立行政法人においては、医療現場の実情に応じた勤務制度などの仕組みを構築することによりまして、機動的な医療人材確保が可能となるとしております。そのため医療従事者不足による病棟閉鎖や診療閉鎖は生じないものと考えております。 　次は、地方独立行政法人化の中止要望についてのご質問であります。東京都は、都立病院及び公社病院は、地方独立行政法人への移行後も、感染症医療や救急医療などの行政的医療を提供する重要な役割を果たしていくとしております。地方独立行政法人移行後は、東京都の財政措置の下、医療ニーズに適切に対応した医療が着実に継続的に提供され、地域医療への貢献が図られるものと認識しております。したがいまして、区として計画の中止を求める考えは持っていないところでございます。 　次は、公的・公立病院の病床削減計画の見直しについてのご質問であります。国は、公立・公的医療機関の診療実績データを分析し、都内でも９病院を再検証が必要としましたが、この分析結果をもって対象病院のダウンサイジングなどの方向性を決めるものではないとしております。東京都においては、国の分析だけでは判断し得ない機能を検証し、対象の各病院においては、それぞれの特色を生かし、地域における役割を果たしていることを確認したと聞いております。地域医療体制の充実に向けた検討が進められていくと認識しておりまして、区としても国へ意見は伝える意向はないところであります。 　次は、福祉事務所の相談窓口は土日祝日も開設すべきとのご質問であります。福祉事務所においては、土日祝日・年末年始を除く平日の午前８時３０分から午後５時まで総合相談窓口を開設しております。土日祝日は、関係機関の窓口も休みとなり、宿所提供などの支援が難しい状況にあるため、区単独での相談窓口開設においては、問題の解決や有効な支援は困難なものと考えております。関係機関との速やかな連携によりまして、相談者を支援につなげることができる現状の総合相談窓口の周知に取り組みまして、相談者に寄り添った支援を実施していきたいと考えています。 　次は、一時滞在場所の確保についてのご質問であります。生活に困窮し、帰来先や宿泊先がない場合においては、特別区人事・厚生事務組合が設置する自立支援センター、宿所提供施設、更正施設のほか、特定非営利活動法人が運営する無料低額宿泊所を一時滞在先として案内しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について、東京都が独自に協議し、確保したビジネスホテルなどの宿泊場所への案内も行っているところでございます。現在、以上の案内によりまして、需要は満たされているものと考えておりまして、新たに区独自の一時滞在場所を確保する予定はないところでございます。 　次は、住宅情報提供支援についてのご質問であります。区では、賃貸住宅物件を探すことが困難な生活保護受給者を対象に、委託事業者である住宅相談支援専門員により、入居可能な物件の情報提供から転居後の見守りに至る居住安定化支援事業を行っております。本事業におきましては、援助方針やご本人の意向を踏まえた上で、適切な賃貸住宅物件を紹介し、ご本人によって賃貸借契約を締結するものでございます。支援に当たりましては、所管で個々の状況を十分に踏まえまして、適切な対応に努めていきたいと考えています。 　次は、最低生活居住面積水準についてのご質問であります。生活保護制度上１人世帯の住居の床面積に係る住宅扶助の基準は、１５平方メートルを超えるものとしておりまして、区におきましてもこの基準を遵守しております。生活保護基準については、国による定期的な検証結果を踏まえた改正が行われていることから、現時点において住居の床面積に係る住宅扶助基準については、生活保護法を踏まえた適正なものと考えているところでございます。 　次は、転居指導時の支援についてのご質問であります。生活保護受給者の転居に当たりましては、床面積など住宅扶助の基準に則った住宅への転居を指導しているところでございます。居宅が狭隘なため、最低限度の生活や自立を阻害する場合においては、住宅扶助の基準の中において可能な限り広い住居への転居など、居宅生活の安定を促す支援を行っているところでございます。 　次は、区からの支援金・給付金に対する課税免除についてのご質問であります。地方税法第６条において、その地域社会における社会経済生活の特殊事情を考慮して、その自主性に基づき課税を免除することが認められております。区が行う支援金や給付金への適用については、コロナ禍の影響が全国レベルとなっていることから難しく、国による各種支援策の動向に今後とも十分注視していきたいと考えています。 　次は、保険料の独自軽減措置についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症に起因する収入減少に伴う各種保険料の減免措置につきましては、国の通知等に基づいて対応しておりまして、区独自での要件拡大は考えていないところでございます。この保険料の減免実績については、令和４年１月末時点において、延べ５,０６７件となっておりまして、今後十分に活用されるように周知に努めていきたいと考えています。 　次は、消費税５％への減税についてのご質問であります。長きにわたるコロナ禍は、区民生活に対して計り知れない影響をもたらしていると感じています。一方で、その影響は全国レベルであり、消費税の減税につきましては、今般の情勢を踏まえて、国レベルで議論すべきものと考えております。今後とも国の動向を十分注視していきたいと考えています。 　次は、国民健康保険料の引下げについてのご質問であります。国民健康保険料の料率算定の基礎となる医療費については、年々増加しております。一方で、被保険者数は減少傾向が続いていることから、国民健康保険料は毎年上昇しております。このため特別区長会においては、令和３年１２月２１日、小池東京都知事に、翌２２日には後藤厚生労働大臣に対し、特例的な財政措置を強く求める緊急要望を行ったところでございます。 　次は、後期高齢者医療の窓口負担についてのご質問であります。全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正によりまして、後期高齢者の医療機関での窓口負担が、一定所得以上の方について２割となります。板橋区におきましては、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、約２０％の方の負担増が見込まれております。今回の制度改正は、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するための法律改正であることから、ご理解をいただきたいと考えています。 　次は、補足給付の見直しについてのご質問であります。今回の制度見直しにつきましては、所得の状況に応じて段階的に負担額を変更しておりまして、応能負担に基づく制度の見直しであります。所得が低下した場合においては、年度内であっても補足給付の利用者負担段階を随時見直せるため、制度のさらなる周知と窓口等の相談で対応していきたいと考えています。 　次は、ケア労働者の処遇改善についてのご質問です。ケア労働者は、社会生活の根幹を支える重要な職種であり、今回の３％相当の賃上げは、経済対策として一定の効果があると認識しています。この処遇改善は、令和４年９月までを補助金の交付で対応する予定であり、１０月以降につきましても、報酬や運営費等に含めて賃上げ相当分の支払いを継続する見込みであります。今後も国や東京都の動向を注視し、処遇改善の内容について連絡があった際には、事業者周知等を適切に行っていきたいと考えています。 　次は、大山駅周辺のまちづくりに関連いたしまして、東京都施行の鉄道付属街路に係る事業説明と進捗状況についてのご質問であります。東京都はこれまで、説明会や測量の立会時、また、求めに応じまして個別に対応していると聞いております。事業や合意の進捗につきましては、事業主体である東京都が責任を持って対応していくものと考えています。 　次は、東京都施行の鉄道付属街路に係る工事着工時期と権利者数についてのご質問であります。工事につきましては、事前に工事説明会を開催し、時期をお知らせしていくものと聞いております。鉄道付属街路第１から４号線に係る土地所有者等の権利者数につきましては、事業主体である東京都が把握するものであると考えています。 　次は、電磁波による健康への影響についてのご質問です。電磁波の中においても、通信や放送に使用される電波の健康に対する影響につきましては、５０年以上にわたり世界で研究がされておりまして、一定の知見が得られております。国は、これに基づきまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、十分な安全率を適用した電波防護指針を策定し、法令で事業者等に遵守を義務づけております。また、ＷＨＯは、国際的なガイドラインの下での健康への悪影響を否定しておりまして、区としましても、基地局の建設によりまして、直ちに健康に影響が及ぶものとは考えていないところでございます。 　次は、設置時の住民説明のルール化についてのご質問であります。建築基準法上、高さ１５メートル以下の携帯電話基地局などの工作物を建物の屋上や外壁などに設置する場合、確認申請は不要となります。したがいまして、携帯電話基地局の設置を区が把握することは現状困難でありまして、また事業者による住民説明を一律にルール化する考えは持っていないところでございます。今後も住民の不安の声や意見に寄り添い、国や関係機関と連携して、電波・電磁波について適切な情報提供を図っていきたいと考えています。 　最後のご質問になります。日米地位協定の見直しについてのご質問であります。基地周辺での新型コロナウイルス感染者数の推移から、米軍関係者を起点として感染が広がったのではないかという疑念があることは認識しております。また、日米地位協定や日米合同委員会合意は、国の防衛施策に係る極めて重要な取り決めでございます。入国時の検疫に係る事項も含めて、適時適切に協議が行われ、改善されるものと期待をしておりまして、その動向への注視を続けていきたいと考えています。 　頂きましたご質問の答弁は以上となります。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で、山内えり議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（かいべとも子議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２９分再開 　　　出席議員　　　　　４１名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　２番　　内田けんいちろう議員
   　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　７番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　１９番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　２１番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　２７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　３４番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　３８番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　５５番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 　　　欠席議員　　　　　　５名 　　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　邊　　　茂　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　議事係副係長平　山　直　人　　　　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　坂　本　悠　里　　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理部長　　　林　　　栄　喜 　　区民文化部長　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　堺　　　由　隆 　　健康生きがい部長　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　　資源環境部長　　　久保田　義　幸 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　松　本　香　澄　　　　　まちづくり推進室長内　池　政　人 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　松　田　玲　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　篠　田　　　聡 △再開の宣告 ◎事務局長（渡邊茂）　ただいまの出席議員数は４１名でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（かいべとも子議員）　一般質問を続けます。 　次は、民主クラブが行います。 　おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　おばた健太郎議員。 　　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆おばた健太郎　議員　　民主クラブを代表して一般質問を行います。 　東京都における新型コロナの感染者数が、今月に入って２万人を超える日も出てきました。まずは、日々最前線で活動しているエッセンシャルワーカーの皆様に対して改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　新型コロナの蔓延から、早くも丸２年が経とうとしております。マスク、手洗いの感染予防に始まり、コロナ対応の要と言われたワクチン接種も行われましたが、感染力の強いオミクロン株の拡大もあり、過去に例のない感染爆発が日本全国で進行しております。改めて全庁を挙げて対策に当たっていただきますよう要望いたします。特に、要となる保健所については業務が増大し、きめ細やかな管理が難しくなっていると聞いています。５０歳代以下の感染者については電話による経過観察を行っていないことや濃厚接触者の積極的疫学調査も行えていないといったような状況であるとも伺っております。葛飾区では、区立図書館と博物館を臨時休業とし、４４０人の職員を保健所に派遣して、ＨＥＲ－ＳＹＳの入力作業などを行うとのことです。 　そこで伺いますが、現在感染者が急増している現状と応援体制についての認識を伺います。 　次に、ワクチン接種について伺います。区内３回目のワクチン接種率は、２０２２年２月１４日の時点で１２.６７％とのことです。３回目は、２回目の接種を終えてから６か月後ということですので、まだ接種するタイミングではない方もいらっしゃいますが、ワクチンの種類に懸念を持たれている方やブレイクスルー感染をすることから、ワクチンの有効性に疑問を持ち、接種を控えている方もいらっしゃいます。適切な情報周知はもちろん、ワクチンを接種したい方が遅れることなく接種することができるように、体制を整える必要があります。 　そこで伺いますが、現在の板橋区内のワクチン接種の進捗や予約状況、今後の展開について伺います。 　次に、濃厚接触者への対応について伺います。厚生労働省によりますと、濃厚接触者は「距離の近さと時間の長さであり、必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１メートル程度以内）で１５分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられる」とのことです。濃厚接触者と指定された方は、最終接触があった日を０日として翌日から７日間は、外出自粛と健康観察をお願いされています。ところが、実際にはどのような場合に濃厚接触となるのかは各区で異なっています。北区での１事例をご紹介しますと、マスクをするなど基本的感染対策を行っていたにもかかわらず、席と席との間隔が４０センチだったために濃厚接触者と指定されました。その方は板橋区在住で、北区で指定されたため、北区の保健所から情報連携され、板橋区保健所から追跡調査がなされるとのことでしたが、結局、板橋区保健所からは連絡がなく、現在に至っております。自治体ごとに濃厚接触の定義が異なると、事業者も区民も今まで以上に混乱するのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、濃厚接触者の取扱いについて自治体間での情報連携はなされているのでしょうか。取扱いについて、あるべき姿をお示しください。 　次に、新型コロナウイルスによって多大な影響を受けた方々への支援について伺います。先日、区は、経営安定化特別融資を来年度も実施することを盛り込んだ予算案を示されました。この融資は金利負担や信用保証料の負担もなく、据置期間が２年もあることから、使いやすいと好評であります。大変よい取組であるとは思いますが、残念ながら対象が個人事業主や法人に限られております。一般の方々が使える制度は、住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金などがありますが、いずれも少額かつ、条件が厳しいのが現状です。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費については最終補正予算で３.８億円の減額とのことですが、要件が厳し過ぎるため予定した支給ができず、必要な方に届いていないといったことも考えられるのではないでしょうか。また、その支給額も２人世帯で３か月、月８万円、合計２４万円と非常に少額です。コロナ禍が２年に及ぶ中、厳しい審査を超えて、緊急小口資金や総合支援資金を受けても、なおかつ生活に困窮している方々への支援が足りておりません。 　コロナ禍に苦しむ生活困窮者に対して、国や都に制度拡充を求めていただきたいのですが、見解を伺います。 　この項の最後に、新型コロナウイルス感染症の現状について、現場の声を積極的に情報発信していく重要性に関して質問いたします。国や都、区が様々なコロナ対策を行っていることは承知しておりますが、対応が後手に回っていることは否めません。先ほど指摘させていただいたように、保健所の対応能力以上の作業を負わされているなどといった現場の状況が正しく伝わっていないからではないでしょうか。昨今では、各知事がコロナ対策について様々な提言を行ったり、島根県米子市の市長が県知事に対して５類相当への引下げ要望を行ったりしております。現場をよく知っている基礎自治体だからこそ、現状を積極的に発信し、また発信していることを広く周知させることが重要だと考えます。 　現状から乖離した政策を実施しているのであれば、現場の声を区長自ら国や都へ積極的に伝えていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、区民の方々からの意見の取り入れ方について質問いたします。 　現在、板橋区には区長への手紙やパブリックコメント、いたばし・タウンモニターなど様々な制度があります。しかし、区民が主体的に政策に関わることは残念ながらできていないというのが率直な感想です。何件か区長への手紙やパブリックコメントを拝見しましたが、提案を採用されたというよりは、基本的には「参考にさせていただく」という回答がほとんどで、区が進めている案件、例えば昨年の１０万円給付などについては「前向きに検討」とし、区が行っていない案件については「丁寧な説明を行って理解を求める」というような姿勢に終始していると感じます。 　区民の様々な意見をどのように取り入れているのか、現状認識を伺います。 　ここで、海外の地方自治に目を向けてみますと、例えばイギリスではシティズンズ・チャーターという市民憲章がありまして、住民を公共サービスの主人公と位置づけ、住民と職員が一緒になって政策を策定する仕組みがあります。また、ブラジルのポルトアレグレ市では市民参加型予算というものがあり、地区ごとの住民集会によって予算をどのように配分するかを決定しております。このように各国では様々な手法を用いて積極的に住民が行政の意思決定に参加しています。このことを紹介した上で、先日、「区長への手紙」でも意見が出されました加賀地域をフィールドとした、加賀地区ビジネスパーク構想について、その一端をご説明いたします。現在の新型コロナウイルス感染症に端を発し、オフィスの空室率の増加、在宅ワークの実施率が上昇しており、暮らしの場と働く場の多様化から、職住隣接型コワーキングスペースの充実が求められています。そういった社会ニーズに加え、史跡公園や愛歯技工専門学校跡地などの地域資源を生かし、コワーキングスペースやイベントスペースなどを整備し、住環境、仕事環境、そして歴史を感じられる地域として史跡公園を中心に様々な開発を行う提案となっています。 　そこで伺いますが、史跡公園の整備に合わせた区民からの提案について、認識をお聞かせください。 　もちろん全てを実現するのは難しい面もあり、計画も予算も様々な可能性の中で検討していかなければなりません。また、当然のことながら、少人数の大きな声に街の開発が左右されていては限りがありません。しかし、区民の意見を「貴重なご意見を承りました。あとは私ども区役所にお任せください」といった態度では、地方自治の本来の姿とは言えませんし、せっかくの様々なご意見を無駄にしてしまいます。先ほどご紹介した海外の事例のように、区民が政策の立案や施行に携われるような方法を検討すべきだと考えます。とはいえ、現状の区政の仕組みから一足飛びに区民が関わっていくことに対しては、困難さも理解できるため、まずは区民参加の第一段階として、情報公開から始めるべきであると考えます。ほぼ完成された案を出すのではなく、大枠の案でも構わないので、現在の計画を細かく出していく。そして、途中で軌道修正があった場合にはちゅうちょなく修正する。そうすることで、区民の興味関心も高まり、提案が反映されていることを感じ取れるのではないでしょうか。 　区民からの意見を政策に取り入れるために、これまで以上に情報公開を行うことを提案いたしますが、見解を伺います。 　最後に、特別支援学級と学校選択制度について質問いたします。 　昨年より、区内小学校の就学相談についてご相談を頂いていた方が、結局さいたま市に引っ越される決断をしました。情緒障がいをお持ちのお子さんで、上のお子さんは板橋の小中学校を卒業されており、できれば区内で通わせたかったようですが、希望された学校に行くためには引っ越すしかない状況となり、結果として家族全員、板橋を離れることになってしまいました。このような状況で、「東京で一番住みたくなるまち」と言えるでしょうか。親として、お子さんのために少しでもよりよい環境を提供したいと考えるのは自然なことです。現状としては、まだまだ区の問題点があるのではないでしょうか。 　「誰一人取り残さない社会」実現に向けて、現状の教育行政についての認識を伺います。 　情緒障がいをお持ちのお子さんに対しての課題を何点か挙げさせていただきます。まずは、学校選択についてです。現在は住所ごとに通学区域校への入学が原則であり、それ以外の学校へ入学を希望する場合は変更希望を出すことになります。変更希望先は通学区域校の隣接校に限られ、また希望が集中した場合は抽せんとなります。さらに、通学区域外の方は入学できない適用除外校もあり、そういった学校に入学するには現住所を移すしかありません。障がいをお持ちのお子さんは、例えば場所や音、明るさ、匂いなど様々な感覚が過敏である場合が多く、例えば給食室の隣に教室があることが苦手だったり、校門の色に反応したり、周りの雰囲気に敏感になったりと、様々です。そうしたことから、保護者はいろいろな学校を見学し、本人の意向も聞きながら総合的に検討されます。私の知人の臨床心理士は、保護者の方に「学校によって環境や対応は全然違いますから、必ず下見に行ってください」とアドバイスしているそうです。 　全ての方の希望を聞いていては、学校の適正規模や配置検討に偏りが出てしまうという懸念も理解はできます。しかし、感覚が過敏なお子さんにとって最適な学校に入れるように柔軟な対応が可能な制度に変更し、そういった方々に寄り添うことも大事なのではないでしょうか。一例として、入学前に就学相談を行った上で、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室入室に関する調査診断を行い、配慮が必要なお子さんについてはエリアを超えての学校選択も可能とするなどの対応は検討できると思います。 　現行制度に加え、特別な事情がある場合は希望の学校を選択できるよう、柔軟な対応が取れる制度改革を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　やはり、この問題の根本である原因は、板橋区に情緒学級が存在しないことだと考えます。以前の総括質問でも取り上げましたが、現状のＳＴＥＰ　ＵＰ教室と巡回指導では不十分です。全ての学校で対応できないのであれば、せめて板橋区内に１つでも情緒学級があれば、そちらに通うことで専門的な教育も受けることができるようになります。また、そこで得た知見を勉強会等で各学校に広めるといった効果も期待できるでしょう。さいたま市には全ての小学校に情緒学級があり、また横浜市にも全ての小中学校に特別支援学級があります。本区にも少なくとも１校は情緒学級をつくるべきではないでしょうか。 　情緒学級創設の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、板橋区の就学相談の改善について取り上げます。就学相談をした際、板橋区では今あるメニューの説明だけだったのに対し、横浜市、川崎市、さいたま市などの就学相談では個別の事情を聞いた上で様々な提案をしてくれるといった、本当に相談者に寄り添った姿勢で対応してくれたとのことでした。一例として、先ほどの方は今度の４月にさいたま市の小学校へ入学されるのですが、入学前にもかかわらず、担当となる情緒学級の先生から、「情緒の子はかむ力が弱いことがあるので、給食で出される大きいものにははさみを入れて小さくしておきますか」と確認の電話があったそうです。まずは就学相談の際の入り口での印象、そして就学してからも細かいケアを欠かさないなどといったプラスアルファの寄り添った対応が、親御さんとお子さんの両方の安心につながっていくと思います。現在でも寄り添った対応を行っていると認識されている部分もあるかもしれませんが、実際に相談をし多くの保護者の方から同様の意見を伺っています。ぜひとも様々な場面でもう一歩踏み込んだ、相談者の立場に寄り添うような対応の改善をお願いいたします。 　就学相談についての現状についての認識を伺います。また、もう一歩踏み込んだ寄り添う姿勢の改善を強く要望いたしますが、見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区内感染状況と保健所応援体制についてのご質問であります。区内における新型コロナウイルス感染症の患者発生状況は、オミクロン株による感染拡大に伴い、１月初旬から急速に増加をし、現在は１日７００人から８００人程度で推移をしているところでございます。これは２月９日時点のデータであります。予測をはるかに超える患者数の急増に対しまして、保健師の兼務職員の動員に加え、１００人規模の事務職員の応援体制を組んで、夜間、休日を含めて対応しているところでございます。新型コロナ対応において、保健所の執務スペースは以前から課題でありましたが、現在、災害対策本部室を保健所事務スペースとして使用しているところでございます。 　次は、ワクチン接種の進捗と今後についてのご質問であります。３回目接種につきましては、区内医療機関の協力もありまして、国や東京都の平均を上回るペースで接種が進んでいるところでございます。接種券につきましては、当初の予定から最大１か月以上前倒しをして発送しておりまして、２回目接種から６か月後には接種ができるように配慮しているところでございます。今後も、これまで同様に分かりやすい情報発信に努め、希望する全ての区民が速やかにワクチンを接種できるように体制を整えていきたいと考えています。 　次は、濃厚接触者の取扱いについての自治体間の情報連携についてのご質問であります。濃厚接触者の定義につきましては、基本的に新型コロナ感染症発生当初から変更はないため、自治体間により定義が異なることは考えにくいと考えています。陽性者や濃厚接触者の自治体間の連絡は文書も用いて行っておりまして、陽性者数は自治体により大きな差がございまして、陽性者の数が増加すると、文書作成までに時間を要することがございます。感染症に区境はないので、区民や事業者に混乱が生じないように、迅速な情報連携を心がけていきたいと考えています。 　次は、生活困窮者に対しましての認識についてのご質問であります。現在、国では、生活資金のコロナ禍における特例貸付制度のほかに、子育て世帯や低所得者を対象とした給付金事業を実施しております。ご指摘の生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が今年の３月まで延長されるとともに、求職活動を行ったにもかかわらず収入が基準以下だった世帯には再給付が行われることになったところでもございます。このように時勢に合った対応を実施しておりまして、直ちに国や東京都に制度拡充の要望を求めることは考えてはおりませんけれども、給付事業を的確に実施することによりまして、生活困窮者を支援していきたいと考えています。
   　次は、国や東京都への意見表明についてのご質問であります。感染者数の急増によりまして、保健所が逼迫し、多くの感染者が自宅におり、中には必要な医療にアクセスできない事態があると認識をしております。先日、都知事と特別区長との意見交換会において、私から国に、保健所が支援する対象者を重点化するような変更を申し入れるよう要望をしたところでもございます。今後も、現場を持つ自治体の長として、機会を捉えて必要な要望は伝えていきたいと考えています。 　次は、区民意見の取り入れ方法についてのご質問であります。区では、区長への手紙や区公式ホームページにおける意見投稿ツールをはじめ、窓口対応や電話などを通じまして、日常的に区民の方々の意見をお伺いしているところでございます。また、パブリックコメントのほかに、タウンモニターやｅモニター、区民と区長との懇談会、各種事業説明会など、機会を捉えて区民意見を取り入れているところでございます。 　最後のご質問です。次は、政策形成過程の情報公開についてのご質問であります。区では、区民参加推進規程におきまして、区政に関する情報の公開及び提供に努める責務を定めております。計画の策定などに当たりましては、パブリックコメントの募集に当たり、広くその内容を公開しているほか、附属機関等の会議におきましては、傍聴や資料、会議録の公開に努めているところでもございます。そのほか、計画の策定方針など、適宜、議会報告や庁議資料の閲覧などを実施しているところでございまして、その周知など、政策形成過程における情報公開の充実に今後も努めていきたいと考えているところでございます。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、史跡公園の整備に関する区民の意見についてのご質問ですが、史跡公園の整備に合わせ、頂いた今回のご意見は、在宅ワークの増加など、社会状況の変化を踏まえた貴重なご意見だと認識しております。さらに、史跡公園の整備について関心及び理解を持ち、ご意見を頂けたことに深く感謝申し上げるところです。今後も、地域の方はもちろん、幅広い世代の方から様々なご意見を頂けるよう、住民説明会や見学会、講座などを実施し、区民の意見を聴取する機会を設け、反映してまいりたいと思います。 　次に、誰一人取り残さない社会の実現に向けた教育行政の現状認識についてのご質問ですが、板橋区教育ビジョンでは、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備を重点施策とし、ＳＴＥＰ　ＵＰ教室の全校設置など、特別支援教育の充実を図ってまいりました。いたばし学び支援プラン２０２５では、誰一人取り残さないという理念に基づくＥＳＤを戦略的視点として掲げており、今後、さらに包摂的で公正な質の高い教育を目指してまいりたいと思います。 　次に、学校選択制度の柔軟な対応についてのご質問ですが、教育委員会では、入学予定校と比較し、利便性や安全性においてより通学しやすい場合や当該児童・生徒に適した教育環境の学校へ変更を希望する場合等につきましては、一定の要件を定め、入学予定校変更希望制度の対象としているところです。また、入学後に様々な事情で通学が困難となった場合につきましては、別途、指定校変更制度を設け、指定された学校以外であっても通学を可能としているところであります。直ちに制度を変更する考えはございませんが、現在の制度を有効に活用しながら、児童・生徒の学習環境を整え、安全で安心な学校生活が送れるよう、制度の運用に当たってまいりたいと思います。 　次に、情緒学級創設についてのご質問ですが、板橋区では、発達障がいやその他の情緒的課題のため学校生活にうまく適応できない児童・生徒に対しましては、全ての小中学校に設置している特別支援教室で指導を行っているところです。一方で、場合によっては特別支援教室の指導だけでは学習上または生活上の困難を改善、克服することが難しいこともあり、自閉症・情緒障害特別支援学級の需要があることは認識しております。今後も、児童・生徒の実態を適切に把握しながら、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を検討するなど、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた特別支援教育を推進してまいりたいと思います。 　最後に、就学相談についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、就学相談に来られるご家庭の事情は一様ではなく、個別の事情に応じて、保護者の心情に寄り添い、共感し、援助者としての役割を果たすことが重要と考えております。そのために、保護者の心情に耳を傾ける姿勢を徹底し、就学後の児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援につなげられるよう、一層の丁寧な対応、関係機関との連携に努めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属の会が行います。 　しいなひろみ議員。 ◆しいなひろみ　議員　　議長。 ○副議長（かいべとも子議員）　しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆しいなひろみ　議員　　通告に従いまして、一般質問の最後は無所属の会を代表し行います。よろしくお願いいたします。 　初めに、介護事業者だけでなく、ご自宅で暮らす要介護高齢者と障がい者、同居家族への体外診断用医薬品の新型コロナ抗原検査キットの無料配布を求めます。 　先日、要介護５の寝たきりのお母様の介護を長年されているご家族からご相談がありました。「薬局で販売されている抗原検査キットが品切れになり困っている。毎日電車通勤もし、職場でも陽性者が出ています。利用している訪問介護のヘルパーさんたちが朝昼晩と来てくれるので、仕事を続けながら在宅介護ができます。陽性者も急激に増えて、ヘルパーさんが濃厚接触者となれば、母の支援に来てくれる人がいなくなってしまいます。いつ自分が陽性になってしまうか、本当はもう感染しているのではないか、重度化しやすい母に感染させてしまったらと毎日不安で仕方がありません」。介護を担うご家族は、仕事がお休みの日も寝たきりのお母様のシーツ類の大量の洗濯物、そして家事をしながら、あちこちの薬局を回り検査キットを探したそうです。インターネットの通販でも、精度の高い医療用のキットは一般の方では入手困難です。第６波となっているオミクロン株は無症状が多いとも言われていますが、高齢者が重篤化しやすいのは以前から変わりません。毎日体温を測っても、何の症状もなくても「もう感染したかもしれない」と疑心暗鬼になっていきます。特に在宅は、終わりの見えない介護の不安から、介護者のうつ症状も発症しやすい環境だと言われています。そこへ追い打ちをかけるのが、この新型コロナウイルス感染症です。 　本区にも、２月４日から、旧高島平第七小学校や旧植村冒険館などで無症状者のＰＣＲ等無料検査場をオープンはしました。しかしながら、こちらの施設に足を運び検査の恩恵を受けるのは、まさに体力のある元気な方が中心ではないでしょうか。在宅を支える介護事業者だけでなく、要介護高齢者や障がい者と同居家族へ、目の前で結果が分かる体外診断用医薬品の新型コロナ抗原検査キットの無料配布を求めます。区の考えをお示しください。 　次に、東武練馬駅前通り車両通行止め実施に伴う迂回路の安全対策についてです。 　地元の悲願でもあった東武練馬駅前通りの４時から８時までの車両通行止めが３月１日から実施されます。踏切の先は練馬区、手前は板橋区と区境であり、調整が難航しておりました。町会長、商店会長をはじめ関係各所のご尽力にほかならないと思います。 　このスタートを機に、夕方、駅前通りを利用していた車両は迂回をしなければなりません。ときわ通りの徳丸三丁目交差点から４２号踏切へ進む区道は、道幅も６メートル前後と狭く、車両が相互通行している横を歩行者や自転車がすり抜ける状態です。今月には緑色の路側帯やレッドゾーンなどのカラー処理も終わりましたが、さらに安全対策のため、新大宮バイパスや環八などに迂回のアナウンス、そして地域の警察へパトロール強化の要望を強く求めます。区の見解をお聞かせください。 　３つ目は、身元不明者等緊急一時保護（迷子高齢者のレスキューシステム）についてです。 　高齢化による認知症の増加に伴い、迷子高齢者が大きな社会問題になっています。アルツハイマー型認知症の方は比較的歩行能力も高い方が多いので、一昼夜歩き回り、かなり遠くで発見されるケースもありました。もちろん、認知症があり徘回するからといって、外鍵をかけてしまうのは虐待となります。関係する介護事業所も本当に苦慮しています。一方、保護された警察では、外傷などなく、救急搬送の必要がなければ、身元が判明するまでは保護してくれます。便失禁や尿失禁など衣類の汚染の著しいケースもあれば、脱水のための水分補給や空腹からくる低血糖などの対応をはじめ、人道支援が必要なケースもあり、細かな対応をしてくれる現状があります。 　本区には足立区や江戸川区のような緊急レスキューシステムがないため、特に閉庁時は担当者との連絡やその後の安全な施設への移動には時間を要していました。私は、介護の現場経験がある議員として、一般質問や総括質問でも取り上げ、その必要性を度々訴えてきました。ようやく令和４年度の当初予算に位置づけられ、身元不明者等緊急一時保護がスタートします。区の意気込みをお聞かせください。 　最後は、ベジチェックを使い、フレイル予防のための行動変容についてです。 　一般質問でも取り上げていた後期高齢者医療健診で、体の栄養状態の指標となる血清アルブミンの検査が予算化されました。食生活は健康づくりの基本です。一方で、健康づくりに無関心な割合は７割にも達するそうです。無関心層は健康情報へアクセスしません。本来、行動変容をしてもらいたいのは、この無関心層です。食生活に関心を持つことは、大切なフレイル予防や介護の重度化予防にもつながります。 　最近は、皮膚のカロテノイド量の測定で「野菜摂取の充足度や推定野菜摂取量」が表示されるベジチェックという機器も開発されました。ＬＥＤを搭載したセンサーに手のひらを当て数十秒で測定が完了することから、利用者がその場で結果を見ることができる簡便さが特徴です。カゴメ株式会社と弘前大学の共同研究で、ベジチェックで皮膚のカロテノイド量が多いほどメタボの指標となる数値が健康的であるという関係性も示されました。既に北海道や秋田県など多くの自治体で、介護予防教室やフレイル予防測定会でこの野菜摂取量推定器、ベジチェックが導入されています。本区でも、このベジチェックを用いフレイル予防のための行動変容につなげてください。区の見解をお示しください。 　最後に、一般質問に向けて２３区調査などにご尽力くださった区議会事務局調査係の皆様及び関係各所の皆様に、心から感謝申し上げます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、新型コロナ抗原検査キット、体外診断用医薬品の無料配布をについてのご質問であります。東京都はこれまで、高齢者、障がい者等の入所施設の従事者に対しまして無料の検査を行っておりまして、このたび、通所系、訪問系サービス事業者にも拡大されたものと承知をしております。さらに、都内在住の濃厚接触者については、東京都に申し込むことによりまして抗原定性検査キットが送付されることになりましたので、在宅の要介護者や同居家族の方も、こちらをご利用いただくことができます。現在、体外診断用医薬品の抗原定性検査キットが不足している状況にございまして、区としましては、既存の検査体制を活用していただけるように、周知に努めていきたいと考えています。 　次は、東武練馬駅前通り車両通行止めの実施に伴う迂回路の安全対策についてのご質問であります。交通規制による周辺の踏切等への一部車両の流入は計画に織り込み済みでございまして、警視庁や練馬区とも協議、調整を行った上での規制となっております。周辺道路への車両流入抑制については、ホームページや交通安全協議会による関係団体等への呼びかけのほか、第４２踏切周辺の路側帯や交差点の安全対策を既に完了しているところでございます。規制後しばらく多少の混乱も想定されているために、警視庁、警察署と協力をして状況を監視するとともに、必要があれば、警察官の巡回や近接する信号機の調整などを所管警察署に要請する考えを持っているところでございます。 　次は、身元不明者等緊急一時保護（迷子高齢者等のレスキューシステム）についてのご質問であります。身元不明等の高齢者の保護につきましては、夜間や休日など閉庁時の対応に課題があったことから、令和４年度より、緊急一時保護事業を開始することといたしました。本事業の構築に当たりましては、警察や医療機関等の理解によりまして、関係機関が協力、連携することによって実現に至ったものであります。従前のシェルター事業に加えて本事業を開始することによりまして、高齢者の保護体制を強化していきたいと考えています。 　最後のご質問となります。ベジチェックを使い、フレイル予防のための行動変容についてのご質問であります。食事の改善はフレイル予防のポイントの一つでありまして、高齢者は必要な栄養素を満遍なく取ることが必要であると考えます。高齢者がフレイル予防をするためには、特にビタミンＤ、カルシウム、たんぱく質が挙げられまして、低栄養にならないための指標は、アルブミン量やＢＭＩなど幾つかございます。べジチェックにつきましては、高齢者の食生活改善のきっかけとして活用できるか、今後研究していきたいと考えています。 　頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第７号　　～　　日程第３１　議案第３７号の一括上程 ○副議長（かいべとも子議員）　これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和４年度当初予算議案５件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第３１までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　７号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号） 　〃　第　８号　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　９号　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第１０号　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１１号　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１２号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 　〃　第１３号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例 　〃　第１７号　東京都板橋区子ども家庭総合支援センター条例 　〃　第１８号　東京都板橋区児童福祉審議会条例 　〃　第１９号　東京都板橋区小児慢性特定疾病審査会条例 　〃　第２０号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第２１号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第２２号　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第２３号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第２４号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例 　〃　第２５号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第２６号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 　〃　第２７号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２８号　東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　〃　第２９号　東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第３０号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　〃　第３１号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３２号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３３号　児童自立支援施設に係る事務の委託について 　〃　第３４号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　〃　第３５号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第３６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第３７号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○副議長（かいべとも子議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（橋本正彦）　議長、副区長。 ○副議長（かいべとも子議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦）　ただいま一括上程に相なりました議案第７号外３０件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第７号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号）」について申し上げます。今回の補正予算の基本的な考え方は、１、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要するもの、２、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、３、緊急かつ必要性の高い施策に要するもの、４、公共施設等の更新需要への対応と東武東上線連続立体化事業の円滑な推進のための基金積立に要するもの、５、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。本件につきましては、歳入歳出同額の４７億７００万円を増額し、補正後の額は２,５７２億５,８００万円と相なるものでございます。 　議案第８号「令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の３７億３,０００万円を増額し、補正後の額は５６５億５,０００万円と相なるものでございます。 　議案第９号「令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の１億７,９６８万６,０００円を増額し、補正後の額は４４９億９,９００万円と相なるものでございます。 　議案第１０号「令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の１億１,８００万円を減額し、補正後の額は１２３億４,２００万円と相なるものでございます。 　議案第１１号「令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の７９２万８,０００円を減額し、補正後の額は８,２０７万２,０００円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。 　議案第１２号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」は、子ども家庭部の分掌事務を加えるものでございます。
   　議案第１３号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員を派遣することができる公益的法人等を削るものでございます。 　議案第１４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第３２号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、不妊治療に係る職員の特別休暇に関する規定を加えるものでございます。 　議案第１５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、非常勤職員が育児休業等をすることができる要件を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１６号「東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例」は、シニア学習プラザに関する事務を教育委員会の管理及び執行とするものでございます。 　議案第１７号「東京都板橋区子ども家庭総合支援センター条例」は、子ども家庭総合支援センターを設置するものでございます。 　議案第１８号「東京都板橋区児童福祉審議会条例」は、東京都板橋区児童福祉審議会を設置するものでございます。 　議案第１９号「東京都板橋区小児慢性特定疾病審査会条例」は、小児慢性特定疾病審査会について必要な事項を条例で定めるものでございます。 　議案第２０号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を条例で定めるものでございます。 　議案第２１号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」は、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準を条例で定めるものでございます。 　議案第２２号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」は、指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準を条例で定めるものでございます。 　議案第２３号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を条例で定めるものでございます。 　議案第２４号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例」は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る要件を条例で定めるものでございます。 　議案第２５号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」は、延長保育を行う保育所を加えるものでございます。 　議案第２６号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」は、弥生児童館の位置を変更するものでございます。 　議案第２７号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、特定教育・保育施設等における電磁的記録等に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２８号「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」は、使用料の額を改定するものでございます。 　議案第２９号「東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」は、道路占用料の額を改定するものでございます。 　議案第３０号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」は、公募対象公園施設である建築物の建築面積の特例を定め、公園の使用料及び占用料の額を改定するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第３１号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、成増公園仮自転車駐車場を廃止するものでございます。 　議案第３３号「児童自立支援施設に係る事務の委託について」は、児童自立支援施設に係る事務を委託するものでございます。 　議案第３４号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、令和４年度及び令和５年度に係る負担金の額に関し、規約の一部を変更するものでございます。 　議案第３５号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、職員の定数を改定するものでございます。 　議案第３６号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、マンションの管理計画の認定及び長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る手数料等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第３７号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、家庭的保育事業者等に対する勧告に係る規定を改め、保育士の配置に係る特例を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（かいべとも子議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○副議長（かいべとも子議員）　なお、議案第１３号、第１４号、第１５号及び第３２号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０３特人委給第５１３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月７日 　　板橋区議会議長 　　　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和４年２月７日付３板議第３３８号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１３号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第３２号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △予算審査特別委員会の設置 ○副議長（かいべとも子議員）　この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程のうち、日程第１から第５までの議案第７号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号）」外４件及び次の会議において日程とする令和４年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（かいべとも子議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、ただいま議題となっております日程第１から第３１までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第１回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第１２号│東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１３号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１４号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１５号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│〃　第３５号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第１６号│東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条│ │委員会　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１９号│東京都板橋区小児慢性特定疾病審査会条例　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２１号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及│ │　　　　　│　　　　　　│び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２２号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に│ │　　　　　│　　　　　　│関する基準を定める条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３４号│東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　│議案第２８号│東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例　　│ │委員会　　│〃　第２９号│東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例│ │　　　　　│〃　第３０号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第３１号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │　　　　　│　　　　　　│部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３６号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　│議案第１７号│東京都板橋区子ども家庭総合支援センター条例　　　　　│ │委員会　　│〃　第１８号│東京都板橋区児童福祉審議会条例　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２０号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を│ │　　　　　│　　　　　　│定める条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２３号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職　│ │　　　　　│　　　　　　│員、設備及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２４号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園│ │　　　　　│　　　　　　│の認定の要件を定める条例　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２５号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│〃　第２６号│東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│〃　第２７号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業│ │　　　　　│　　　　　　│の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　│ │　　　　　│〃　第３２号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│ │　　　　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３３号│児童自立支援施設に係る事務の委託について　　　　　　│
   │　　　　　│〃　第３７号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基│ │　　　　　│　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　７号│令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１０号）　│ │特別委員会│〃　第　８号│令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予│ │　　　　　│　　　　　　│算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９号│令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０号│令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１号│令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会│ │　　　　　│　　　　　　│計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情の各委員会付託 ○副議長（かいべとも子議員）　次に、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　 請　願　・　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第１回板橋区議会定例会 〇請　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和４年２月１５日 ┌────┬─────┬──┬─────────┬─────────┬───────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　請願の要旨　　│　　提　出　者　　│紹　介　議　員│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────┼─────────┼───────┤ │文教児童│４・２・１│　１│ＰＴＡとの業務委託│―――――――――│石　川　すみえ│ │　　　　│　　　　　│　　│契約に関わるガイド│――――――　　　│　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ライン策定に関する│――――――――　│　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│請願　　　　　　　│―――　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　│―――――――　　│　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────┴─────────┴───────┘ 〇陳　情 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・12・６│ 187│対外的情報省を設立し、│―――――――――――――――│ │　　　　│　　　　　│　　│横田空域の返還を求める│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書を防衛省に提出す│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る事に関する陳情　　　│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・１・11│ 188│対外的情報省の設立を求│―――――――――――――――│ │　　　　│　　　　　│　　│める意見書を板橋区議会│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│は内閣府に提出すること│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・１・28│ 189│ＩＣＡＮ　ＣＩＴＩＥＳ│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ＡＰＰＥＡＬに板橋区も│――――――　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│賛同する旨日本の内外に│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│明示することで、核兵器│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│違法化の国際規範確立に│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│必要な世論形成に貢献す│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ると共に、核兵器禁止条│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│約締約国会議に日本が今│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│後オブザーバー参加する│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よう板橋区として日本政│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│府に促すことを求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 194│日本政府に核兵器禁止条│――――――――――――　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│約第１回締約国会議に参│――――　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│加することを求める陳情│――――――――――　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│―――――――――――　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 197│政府に「適格請求書」　│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（インボイス）制度の延│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│期を求める意見書の提出│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 198│政府に消費税率の引き下│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│げを求める意見書の提出│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 199│政府に軽減（複数）税率│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│制度の撤回を求める意見│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書の提出に関する陳情　│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 200│政府に新型コロナ関連給│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│付金等に課税しないこと│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める意見書の提出に│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 201│東京都に新型コロナ関連│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│協力金等に課税しないこ│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│とを求める意見書の提出│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 202│区の独自事業として実施│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│された新型コロナ関連支│――――――――　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│援金等に課税しないこと│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 203│政府に所得税法第５６条│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│廃止を求める意見書の提│――――――――　　　　　　　│
   │　　　　│　　　　　│　　│出に関する陳情　　　　│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 205│沖縄戦戦没者の遺骨を含│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│む可能性のある土砂を埋│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│め立て等に使用せず、戦│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│没者のご遺族の心情に鑑│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│み積極的に遺骨収集を推│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│進させる意見書を、日本│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│政府および国会に対して│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│提出することを求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│４・２・４│ 206│核兵器廃絶国際キャンペ│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ーンＩＣＡＮ（アイキャ│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│ン）が呼び掛けている　│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│「ＩＣＡＮ　Ｃｉｔｉｅ│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ｓ　Ａｐｐｅａｌ」に板│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│橋区の名を連ね、平和宣│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│言都市として「核兵器廃│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│絶」の意思を広く世界に│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│示すことを求める陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│４・２・３│ 193│地域センターを核にした│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│地域コミュニティづくり│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関わる陳情　　　　　│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│４・２・２│ 191│ひきこもり支援センター│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│の設置に関する陳情　　│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│４・２・４│ 196│後期高齢者医療費負担軽│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│減を求める意見書提出の│―――――――――――　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│４・２・１│ 190│羽田空港新ルート運用の│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│一時凍結を求める陳情　│―――――――――　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│――――――――――　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│４・２・３│ 192│羽田新飛行ルートの再考│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│―――　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│―――――――　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│４・２・４│ 195│東武東上線（北池袋～成│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│増駅）の全駅にホームド│―――――――――――――――│ │　　　　│　　　　　│　　│ア設置を板橋区として東│―――――――――――――――│ │　　　　│　　　　　│　　│武鉄道株式会社に強く要│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│望するよう求める陳情　│――――――　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│４・２・４│ 204│住民の安全・安心な生活│―――――――――――――　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を守るために、羽田空港│――――――――――――――　│ │　　　　│　　　　　│　　│の機能強化による都心低│―――――――　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│空飛行ルート運用の一時│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│凍結および航空事故を想│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│定した防災体制の敷設を│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○副議長（かいべとも子議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１６日から３月１日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（かいべとも子議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１６日から３月１日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○副議長（かいべとも子議員）　本日は、これをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後４時２０分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　副議長　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　内田けんいちろう 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　南　雲　由　子...